平成20年度 行政書士試験問題

法令択一 多肢選択 記述式 47〜54 55〜60

正解例

一般知識等[問題47〜問題60は択一式(5肢択一式)]

問題47 近代の政治思想に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1 イギリスの法律家コーク(クック)は、「国王はいかなる人の下にも立たないが、神と法の下にある」というブラクトンの言葉を引いて、王権神授説を信奉する国王を諌め、これが「法の支配」の確立につながった。
2 イギリスの哲学者ホッブズは、『リヴァイアサン』において、人間は自然状態では「万人の万人に対する闘争」が生じるため、絶対権力者の存在を認めなければならないとし、社会契約説を否定した。
3 イギリスの政治思想家ロックは、『市民政府二論』において、自然権を保障するため人びとは契約を結び国家をつくると考え、政府が自然権を守らないとき人民は抵抗権をもつとし、イギリス名誉革命を擁護した。
4 フランスの啓蒙思想家ルソーは、『社会契約論』において、人間が社会契約によって国家をつくってからも真に自由で平等であるためには、全体の利益をめざす全人民の一般意思による統治を主張し、フランス革命に影響を与えた。
5 フランスの啓蒙思想家モンテスキューは、『法の精神』において、各国の政治体制を比較しながら、自由と権力の均衡の重要性を説き、立法・執行・司法を異なる機関に担当させる三権分立制を提唱して、近代民主政治に大きな影響を与えた。

問題48 稟議(りんぎ)制に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア 稟議制は、決定権者の指示の下で、職場の第一線の職員が起案書を作成し、それを関係各部署に回議し、決裁にいたる意思決定の方式であり、トップ・ダウンとボトム・アップの調和を考えた制度である。
イ 稟議制は、わが国においては、行政機関だけでなく民間企業においても用いられてきた。
ウ 稟議制は、日常的な意思決定に際して、組織のトップが各部署の責任者を招集して合議のうえで行う意思決定の方式であり、トップの意向を組織に浸透させるうえで有効な制度とされている。
エ 稟議制は、関係する構成員が決定過程に参加でき、その間で情報を共有しやすいという利点がある一方で、最終決定にいたるまで時間がかかるという短所があるとされている。
オ 情報技術の発達に伴う電子決裁や電子メールの浸透によって、行政機関においても稟議制による意思決定の方式はとられなくなっている。

1 ア・イ
2 ア・エ
3 イ・エ
4 ウ・オ
5 エ・オ

問題49 道路特定財源に関する次の文章の空欄[ア]〜[オ]に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。

 道路特定財源は、道路の整備とその安定的な財源の確保のために創設された。昭和20年代後半、遅れていた道路整備を迅速に行う必要があるとして、1953年(昭和28年)に「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」がつくられ、[ア]が道路特定財源となったのが始まりである。
その後、特定財源の対象とされる税目は次第に増えてきた。今日では、ガソリンに対しては[ア]と[イ]の二つが課税されている。また自動車を対象として課される[ウ]や[エ]も道路特定財源である。中でも[ウ]は、1970年から始まる第6次道路整備五ヵ年計画に約3,OOO億円の財源不足が予想されたため、当時の田中角栄自民党幹事長が新税構想を打ち上げ、創設されたものである。
このように日本では複数の税目が道路特定財源とされ、道路整備の多くをこれらの財源に依存してきたという歴史があり、2O08年1月1日の時点では、[オ]を除く全ての税目で、本則よりも高い暫定税率が適用されている。しかしながら、近年、国の財政状況が厳しいことに加え、公共投資の抑制などを背景とした道路歳出抑制により、特定財源税収が歳出を上回ることが見込まれたことをきっかけに、その一般財源化が議論されてきた。

  ア      イ      ウ      エ     オ
1 揮発油税  地方道路税 自動車重量税 自動車取得税 石油ガス税
2 石油ガス税 揮発油税  自動車税   自動車重量税 地方道路税
3 石油ガス税 地方道路税 自動車重量税 自動車取得税 揮発油税
4 揮発油税  地方道路税 自動車取得税 自動車税   石油ガス税
5 石油ガス税 揮発油税  自動車税   自動車取得税 地方道路税

問題50 日本の資源や産業の現状に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。

ア 森林資源に恵まれた国土であるが、木材供給量をみると、輸入材が国産材を上回っており、外材依存の傾向にある。
イ 農家世帯の高齢化にともなう耕作放棄地の増加や、外食産業による輸入米の利用増などを背景として、米の自給率は50%台にまで下落した。
ウ 漁業生産量は減少傾向が続いており、近年では、重量べ一スでみた魚介類の自給率は30%を下回っている。
エ 二度の石油危機をきっかけに、石油依存型のエネルギー構成の見直しが進められ、今日では、原子力が一次エネルギーの50%以上を占めるようになった。
オ 金属鉱山の数は減少の一途をたどっており、金属資源の安定的な確保のために、海外での資源開発の支援や、廃棄パソコンなどのリサイクル事業が行われている。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ

問題51 日本の社会保障制度に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア 社会保障制度は、社会保険、公的扶助、公衆衛生、社会福祉の四つの柱から成り立つとされている。
イ 医療保険は、民間の給与所得者などを対象とする健康保険、農業・自営業者などを対象とする国民健康保険、公務員などを対象とする共済組合保険などに分立している。
ウ 生活保護の受給者については、生活保護による給付があるため、介護保険の被保険者にならない制度がとられている。
エ 介護保険法では、介護サービスを利用する際の利用者負担として費用の1割を負担する原則がとられているが、市町村の条例によってこの負担割合を増減することができる。
オ 年金保険の財源調達方式について、かつては賦課方式を採用していたが、制度改正により、しだいに積立方式に移行している。

1 ア・イ
2 ア・ウ
3 イ・エ
4 ウ・オ
5 エ・オ

問題52 次の文章は、循環型社会の形成に関わる法制度を説明しているが、文中の空欄[ア]〜[オ]に当てはまる語句の組合せとして最も妥当なものはどれか。

 循環型社会の形成に関する施策の基本となる事項を定め、循環型社会の形成のための施策を総合的・計画的に推進することを目的として、2000年に[ア]が制定された。これより先、1991年には、廃棄物の増加を背景に、資源の有効利用を促進するために「再生資源の利用の促進に関する法律」(通称リサイクル法)が制定されていたが、新しい[ア]の下では、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできるだけ抑制するために、一般に「3R」と言われているように、まずは[イ]が、次いで[ウ]が、そして第三に[エ]が確保されるべきであり、さらに第四として熱回収、最後に適正処分という優先順位が明確に法定されたことが重要である。また国や地方公共団体の責務のほかに、事業者の責任については[オ]の考え方が採用された。

1 ア:循環型社会形成推進基本法 イ:再利用 ウ:再生利用 エ:資源回収 オ:拡大製造物責任
2 ア:循環型社会形成推進基本法 イ:発生抑制 ウ:再利用 エ:再生利用 オ:拡大生産者責任
3 ア:循環型社会形成の推進に関する法律 イ:再生利用 ウ:発生抑制 エ:再商品化 オ:拡大瑕疵担保責任
4 ア:循環型社会形成推進基本法 イ:発生抑制 ウ:再利用 エ:再生利用 オ:拡大製造物責任
5 ア:循環型社全形成の推進に関する法律 イ:発生抑制 ウ:再利用 エ:資源回収 オ:拡大生産者責任

問題53 行政機関個人情報保護法*に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。

ア この法律は、個人情報を取り扱う国の行政機関の遵守義務を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
イ この法律における「行政機関」とは、個人情報データベース等を行政運営に用いる国の行政機関であって、独立行政法人等を除いたものをいう。
ウ 行政機関の長は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報を過去または現在の事実と合致させるよう努めなければならない。
エ 保有個人情報の開示請求は、行政機関の長に対し、開示請求者の氏名および住所等の所定事項を記載した開示請求書を提出して行わなければならない。
オ 行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合には、開示請求者に対し、原則として当該保有個人情報を開示してはならない。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ
(注)*行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

問題54 個人情報保護法*1と行政機関個人情報保護法*2とを比較した次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 個人情報の定義について、個人情報保護法における「個人情報」は死者を含まないが、行政機関個人情報保護法における「個人情報」は死者を含む概念である、と定められている。
2 行政機関個人情報保護法にいう「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物で体系性、検索性のあるもののことをいい、これは個人情報保護法にいう「保有個人データ」という概念にほぼ等しい。
3 行政機関個人情報保護法では、法人が個人と同様に自己を本人とする情報の開示・訂正等を請求することはできないが、民間部門を対象とする個人情報保護法ではこれが認められている。
4 行政機関個人情報保護法に基づく訂正請求は、その前に開示請求を行わなければならないが、個人情報保護法に基づく訂正の求めの場合には、開示の求めを前置することは要件ではない。
5 開示決定等についての不服申立て案件に関して、行政機関個人情報保護法は情報公開・個人情報保護審査会への、個人情報保護法は認定個人情報保護団体への諮問を予定している。
(注)*1 個人情報の保護に関する法律
*2 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

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