平成19年度 行政書士試験問題

法令択一 多肢選択 記述式 47〜54 55〜60

正解例

一般知識等[問題47〜問題60は択一式(5肢択一式)]

問題47 議院内閣制に関する次のア〜エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア 議院内閣制を採用している国では議会が内閣創出の基盤となるので、一般に、内閣の活動を支持する与党と内閣に反対の立場をとる野党との区別が重要になり、各政党議員の国会活動は議院内で形成される会派を中心として行われる。
イ 議院内閣制の母国とされるイギリスには成文の憲法典が存在せず、議院内閣制も憲法習律といわれる一種の慣行として成止しており、内閣を構成する閣僚についても全員が議員でなければならないという習律が確立している。
ウ イギリスの議院内閣制における議会は「政府対野党」の論戦の場であるから、議事を主宰する議長の中立性が重んじられ、議院運営委員会による議事運営と各派交渉会の協議が重要な役割を果たしている。
エ 日本の国会では、国会審議の活性化を図るために、イギリス議会にならって首相と野党の党首が論戦を展開する党首討論の制度を導入することとし、衆参両院合同の特別委員会である国家基本政策委員会で行う方式をとっている。

1 ア・イ
2 ア・ウ
3 ア・エ
4 イ・ウ
5 ウ・工

問題48 選挙制度に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア 小選挙区制の特徴は、一般に大きな政党に有利に、また小さな政党に不利に作用して、二大政党制を促進することにあるが、死票が多くなり、政党の得票率と議席率の間に大きな差がでることが多いという問題点がある。
イ 比例代表制の特徴は、各政党の得票率と議席率との一致率(比例度)が最も高く、民意を政治に反映しやすいところにあるが、議会制民主主義を支持しない小さな政党が議席を獲得した場合には政治的緊張を引き起こす可能性もある。
ウ 日本の衆議院議員選挙では、小選挙区比例代表並立制がとられ、重複立候補制が認められているが、小選挙区での得票順位と当落が逆転するなどの事例がでてきたために、重複立候補の場合に、小選挙区で供託金没収点未満の得票だった候補者が比例代表で当選となる「復活当選」は認められなくなった。
エ 日本の参議院議員選挙では、都道府県を単位とする選挙区選挙と比例代表制選挙がとられており、比例代表制選挙においては、政党名の得票数に従って各政党の議席数を配分したあとで、選挙前に各政党があらかじめ届け出た名簿の順番に基づいて当選者を決定していく方式となっている。
オ 日本の最高裁判所は、選挙区間の議員1人当たりの有権者数に3倍を超える格差があった1990年衆議院議員選挙について、憲法に定める「法の下の平等」に反して憲法違反であるとし、一部選挙区の選挙を無効であるとした。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ

問題49 現代日本の経済財政こ関する次の文章について、空欄[ア]〜[エ]に当てはまる数値の組合せとして、妥当なものはどれか。

 今日、日本の国内総生産(GDP)は[ア]兆円に達しており、この水準は世界第[イ]位となっている。しかしながら、日本政府は大きな債務を抱えており、この債務をどのように償還していくかが大きな課題となっている。政府が発行する普通国債残高は2007年3月末には[ウ]兆円を超える水準にあり、利払費だけでも、年間でおよそ[エ]兆円の支出をもたらしている。少子高齢化の進展により、今後社会保障をはじめとする支出がますます増大すると考えられており、財政再建に向けた課題は多い。これに対する対応策として、経済財政諮問全議による「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(骨太の方針2006)では「歳出・歳入一体の改革」が打ち出された。

  ア イ ウ エ
1 300 5 230 3
2 500 2 530 8
3 300 2 230 3
4 500 2 230 8
5 300 5 530 8

問題50 日本の地方交付税制度に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア 地方交付税は国税5税の一定割合を原資としており、その税目は所得税・法人税・消費税・酒税・たばこ税の五つである。
イ 地方交付税総額のうち、特別な事情に応じて交付される特別交付税の占める割合は、その年の自然災害や景気動向によって決定されることとなっている。
ウ 少子高齢化を背景とした自治体の役割の増大により、国から地方へ交付される地方交付税の総額は、近年増加する傾向にある。
エ 普通交付税はその総額を人口と面積によって国から自治体に配分する仕組みとなっており、都道府県では、人口の多い東京都や面積の広い北海道で、交付額が多くなっている。
オ 三位一体の改革を通じて、国が自治体に支出する義務教育費国庫負担金の制度は廃止され、自治体は地方税や地方交付税などの一般財源によって、義務教育経費を賄うこととなった。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ

問題51 次の表は、わが国の公害・環境に関する法制度の発展における主要な出来事を時代順に記したものであるが、この表の空欄[ア]〜[エ]に当てはまる語句の組合せとして、最も妥当なものはどれか。

1967(昭和42)年 「公害対策基本法」の制定
1971(昭和46)年 環境行政を所管する「環境庁」の設置
1972(昭和47)年 公害対策と並ぶ環境行政のもう一つの柱として「[ア]法」の制定
1973(昭和48)年 熊本水俣病第一次訴訟で、原告勝訴
1978(昭和53)年 二酸化窒素に係る[イ]が緩和され、環境行政の後退と批判される
1981(昭和56)年 大阪国際空港訴訟で、最高裁は下級審が認めてきた夜間飛行差止め請求を斥ける
1988(昭和63)年 公害健康被害補償制度の第一種指定地域が全面解除され、新規の患者認定が打ち切られた
1992(平成4)年 リオデジャネイロで地球サミット開催
1993(平成5)年 「環境基本法」の制定
1997(平成9)年 80年代以降何度も法制化が試みられながら、その都度挫折してきた「[ウ]法」が漸く制定された
1998(平成10)年 「地球温暖化対策の推進に関する法律」の制定
2000(平成12)年 「[エ]社会形成推進基本法」の制定

    ア      イ      ウ      エ
1 自然公園   審査基準 環境情報公開 持続可能型
2 生態系保全  環境指針 環境行政手続 循環型
3 自然環境保全 環境基準 環境情報公開 持続可能型
4 自然公園   審査基準 環境影響評価 循環型
5 自然環境保全 環境基準 環境影響評価 循環型

問題52 危機管理に関する次のア〜エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア 阪神・淡路大震災を機に国の危機管理体制の整備が急がれ、国の行政システムの再編を課題とした行政改革会議の提言をうけて、危機管理の問題を統理する内閣危機管理監が内閣官房に設置された。
イ 緊急事態に対処するための危機管理と、緊急事態の発生を防止するリスク管理とは明確に区分されており、危機管理のための行政機構が担当するのは、緊急事態が現実に発生したときの例外的な緊急措置に限定される。
ウ 国民の生命・身体・財産に重大な被害が生じるような緊急事態に対処することは国の責務であるが、都道府県や市町村でも危機管理指針、危機管理マニュアル等を策定し、組織体制の整備を行っている。
エ 国民保護法(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律)をはじめとする有事法制の整備に伴い、国の危機管理は、内閣官房に置かれた内閣危機管理センターを中核とする組織体制に改められ、関係機関との連絡調整を緊密化することになった。

1 ア・イ
2 ア・ウ
3 ア・工
4 イ・ウ
5 イ・工

問題53 「個人情報の保護に関する法律」に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1 この法律は、個人情報データベースという言葉を用いていることからも明かなように、電子計算機処理された個人情報のみを規律の対象としている。
2 この法律は、中小規模の事業者に配慮して、一定の数を超える従業者を有する事業者のみを規律の対象としている。
3 この法律は、情報通信、金融などの分野に適用されることはなく、これらの分野では従来どおりガイドラインによる規制が行われている。
4 この法律は、個人情報取扱事業者の従業者が保有個人データを自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で盗用した場合について、懲役刑または罰金刑で臨んでいる。
5 この法律は、認定個人情報保護団体という制度を用意して、苦情処理などを事業者団体が処理することを期待している。

問題54 次に掲げる情報のうち、原則として「個人情報の保護に関する法律」による規律の対象とならないものはどれか。

1 死者の固人情報
2 法人の有する顧客情報や従業者情報
3 6歳未満の者の個人情報
4 外国人の個人情報
5 民間の病院のカルテに記載されている個人情報

>>>法令択一 多肢選択 記述式 55〜60


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