平成19年度 行政書士試験問題

法令択一 多肢選択 記述式 一般知識

正解例

[問題41〜問題43は択一式(多肢選択式)]

問題41 次の文章は、ある最高裁判所判決の一節である。空欄[ア]〜[エ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。

 「公職選挙法の制定又はその改正により具体的に決定された選挙区割と議員定数の配分の下における選挙人の投票の有する[ア]に不平等が存し、あるいはその後の[イ]の異動により右のような不平等が生じ、それが国会において通常考慮し得る諸般の要素をしんしやくしてもなお、一般に[ウ]性を有するものとは考えられない程度に達しているときは、右のような不平等は、もはや国会の[ウ]的裁量の限界を超えているものと推定され、これを正当化すべき特別の理由が示されない限り、憲法違反と判断されざるを得ないものというべきである。
  もつとも、制定又は改正の当時合憲であつた議員定数配分規定の下における選挙区間の議員一人当たりの選挙人数又は[イ](この両者はおおむね比例するものとみて妨げない。)の較差がその後の[イ]の異動によつて拡大し、憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至つた場合には、そのことによつて直ちに当該議員定数配分規定が憲法に違反するとすべきものではなく、憲法上要求される[ウ]的[エ]内の是正が行われないとき初めて右規定が憲法に違反するものというべきである。」
(最大判昭和60年7月17日民集39巻5号1100頁以下)

1 羈束 2 数量 3 地域 4 人事 5 権力 6 価値 7 人工 8 結果 9 票決 10 厳格 11 期間 12 効果 13 機関 14 囲繞 15 合理 16 関連 17 人口 18 明確 19 要件 20 秩序

問題42 行政立法に関する次の文章の空欄[ア]〜[エ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。

 行政立法は、学説上、法規命令と[ア]の二つに分類される。[ア]にはさまざまな内容のものがある。例えば、地方公務員に対する懲戒処分について、「正当な理由なく10日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。」といった形の基準が定められることがあるが、これもその一例である。
  このような基準は、処分を行う際の[イ]としての性格を有するものであるが、それ自体は[ウ]としての性格を有するものではなく、仮に7日間無断欠勤した公務員に対して上掲の基準より重い内容の懲戒処分が行われたとしても、当該処分が直ちに違法とされるわけではない。しかし、もし特定の事例についてこの基準より重い処分が行われたとき、場合によっては、[エ]などに違反するものとして違法とされる余地がある。

1 執行命令 2 罪刑法定主義 3 条例 4 権利濫用 5 裁判規範 6 公定力 7 自力執行力 8 平等原則 9 指導要綱 10 行政規則 11 組織規範 12 適正手統 13 所掌事務 14 営造物規則 15 委任命令 16 特別権力関係 17 裁量基準 18 告示 19 施行規則 20 法令遵守義務

問題43 処分取消訴訟に関する次の文章の空欄[ア]〜[エ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。

 処分取消訴訟を提起しても、そもそも、訴えそれ自体が訴訟要件を満たす適法なものでなければならないことはいうまでもない。しかし、訴えが仮に適法なものであったとしても、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由に取消しを求めることはできないから、そのような違法事由しか主張していない訴えについては、[ア]が下されることになり、結局、原告敗訴ということになる。さらに、処分が違法であっても、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合においては、一定の条件の下、[ア]がなされることがある。このような判決のことを、[イ]というが、この場合、当該判決の主文において、当該処分が違法であることを宣言しなければならない。このような違法の宣言は、判決主文において行われることから、その判断には[ウ]が生ずる。
  取消判決がなされると、当該処分の効果は、当然否定されることになるが、その他にも取消判決の効力はいくつか挙げられる。例えば、申請の拒否処分が取り消された場合、当該拒否処分を行った行政庁は、判決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分をしなければならない。このような効力を[エ]という。

1 棄却判決 2 公定力 3 拘束力 4 却下判決 5 義務付け判決 6 自力執行力 7 事情判決 8 差止判決 9 遡及効 10 無効確認判決 11 既判力 12 確認判決 13 中間判決 14 不可変更力 15 規律力 16 違法確認判決 17 認容判決 18 不可争力 19 対世効 20 将来効

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