平成18年度 行政書士試験問題

法令択一 多肢選択 記述式 一般知識

正解等

[問題41〜問題43は択一式(多肢選択式)]

問題41 憲法81条の定める違憲審査制の性格に関する次の文章の空欄[ア]〜[エ]に当てはまる言葉を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。

 違憲審査制の性格に関する最高裁判所のリーディングケースとされるのは、1952年のいわゆる[ア]違憲訴訟判決である。ここで最高裁は次のように判示し、[ア]の憲法違反を主張する原告の訴えを却下した。「わが裁判所が現行の制度上与えられているのは司法権を行う権限であり、そして司法権が発動するためには[イ]な争訟事件が提起されることを必要とする。我が裁判所は[イ]な争訟事件が提起されないのに将来を予想して憲法及びその他の法律命令等の解釈に対し存在する疑義論争に関し[ウ]な判断を下すごとき権限を行い得るものではない。けだし最高裁判所は法律命令等に関し違憲審査権を有するが、この権限は司法権の範囲内において行使されるものであり、この点においては最高裁判所と下級裁判所との間に異るところはないのである(憲法七六条一項参照)。……要するにわが現行の制度の下においては、特定の者の[イ]な法律関係につき紛争の存する場合においてのみ裁判所にその判断を求めることができるのであり、裁判所がかような[イ]事件を離れて[ウ]に法律命令等の合憲性を判断する権限を有するとの見解には、憲法上及び法令上何等の根拠も存しない」。かような性格の違憲審査制を通例は付随的違憲審査制と呼び、これを採用している最も代表的な国としては[エ]を挙げることができる。

1 治安維持法  2 独立的  3 直接的  4 ドイツ  5 抽象的  6 一時的  7 客観的  8 フランス  9 付随的  10 オーストリア  11 間接的  12 アメリカ  13 政治的  14 不敬罪  15 警察予備隊  16 具体的  17 終局的  18 主観的  19 農地改革  20 イギリス

問題42 次の文章の空欄[ア]〜[エ]に当てはまる言葉を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。

 地方財政の適正を確保するために地方自治法242条の2が規定する住民訴訟は、行政事件訴訟法2条の規定する基本的な訴訟類型のうちの[ア]訴訟の一例である。このような原告の権利利益の保護を目的としない訴訟は、一般に、[イ]訴訟と呼ばれるが、こうした訴訟は、法律が特別に認めている場合に限って提起できることとなる。ちなみに、行政事件訴訟法45条の規定する[ウ]訴訟は、同法2条の規定する訴訟類型のいずれにも属しない訴訟であるから、行政事件訴訟ではないが、行政処分の効力を前提問題として争う[エ]訴訟である。

1 民事  2 納税者  3 有権者  4 刑事  5 客観  6 民衆  7 給付  8 抗告  9 無効等確認  10 取消  11 義務付け  12 形成  13 確認  14 機関  15 差止め  16 無名抗告  17 争点  18 当事者  19 不作為の違法確認  20 主観

問題43 行政上の義務の履行確保手段に関する次の文章の空欄[ア]〜[エ]に当てはまる言葉を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。

 行政代執行法によれば、代執行が行われるのは、[ア]の場合に限られるので、その他の義務の履行確保については、別に法律で定めることを必要とする。例えば、代執行以外の義務の履行確保手段の一つとして[イ]が挙げられるが、これは、義務者の身体又は財産に直接実力を行使して、義務の履行があった状態を実現するものである。
  [イ]に類似したものとして、[ウ]がある。[ウ]も、直接私人の身体又は財産に実力を加える作用であるが、義務の履行強制を目的とするものでないところにその特徴がある。[ウ]の例としては、警察官職務執行法に基づく保護や避難等の措置などが挙げられる。
  さらに行政上の義務の履行確保手段には、間接的強制手段として、行政罰がある。その中で[エ]は、届出、通知、登記等の義務を懈怠した場合などに科される罰である。

1 反則金  2 課徴金  3 直接強制  4 法定受託事務  5 執行罰  6 自治事務  7 秩序罰  8 即時強制  9 金銭給付義務  10 行政刑罰  11 機関委任事務  12 直接執行  13 自力執行  14 非代替的作為義務  15 間接強制  16 滞納処分  17 代替的作為義務  18 職務命令違反  19 不作為義務  20 延滞金

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