平成18年度 行政書士試験問題

問題1〜10 11〜20 21〜30 31〜40 多肢選択 記述式 一般知識

正解等

法令等[問題1〜問題40は択一式(5肢択一式)]

問題1 裁判外の紛争処理手続の種類に関する次の文章の空欄[A]〜[D]内に当てはまる語として、正しいものの組合せはどれか。

 紛争当事者は、話し合いにより互いに譲り合って紛争を解決することができる。しかし当事者間で話し合いがつかないときは、権威のある第三者に入ってもらって、紛争を解決するほかない。国家はそのために、正式な裁判のほかにも種々の制度を用意しているが、その一つが裁判上の[A]である。また「当事者の互譲により、条理にかない実情に即した解決を図ることを目的とする」紛争解決方法として、わが国では[B]が発達し、争いの性質によっては訴訟よりも活用されてきた。たとえば家事審判法によれば、[B]を行うことのできる事件についてはいきなり訴訟を提起することはできず、まずは[B]の申立てをしなければならない。裁判によらない紛争解決の方法としては、さらに[C]がある。これは紛争当事者が争いの解決のために第三者を選び、その判断に服することを約束することによって争いを解決する手段であり、特に商人間の紛争解決手法として古くから発達してきた。近時はこのような裁判外の紛争処理方法を[D]として捉えて、その機能を強化することへの期待が高まっており、関係する制度の整備が行われている。

   A    B    C    D
1 和解  調停  仲裁   PFI
2 示談  仲裁  あっせん ADR
3 和解  調停  仲裁   ADR
4 調停  仲裁  あっせん PFI
5 示談  あっせん 裁定  PSE

問題2 外国人に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 父母がともに外国人である場合において、子が日本で生まれたときは、その子は、日本国民となる。
イ 外国人が日本国外において犯罪を行った場合には、日本の刑法が適用されることはない。
ウ 地方公共団体は、条例により、その区域内に住所のある外国人に対して、当該地方公共団体の長および議会の議員の選挙権を付与することができる。
エ 外国人は、法令または条約により禁止される場合を除いて、私法上の権利を亨有する。
オ ともに外国人である者が日本において婚姻する場合の婚姻の成立および効力については、日本の法律による。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ

問題3 私人間における人権規定の効力に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の述べるところはどれか。

1 憲法の定める基本的人権のうち重要なものは、単に国家権力に対する自由権を保障するのみではなく、社会生活の秩序原理でもある。これは、一定の範囲において、国民相互の法律関係に対して直接の意味を有する。
2 人の思想、信条は身体と同様本来自由であるべきものであり、その自由は憲法19条の保障するところでもあるから、企業が労働者を雇傭する場合等、一方が他方より優越した地位にある場合に、その意に反してみだりにこれを侵してはならないことは明白である。
3 日本国憲法は価値中立的な秩序ではなく、その基本的人権の章において客観的な価値秩序を定立している。この価値体系は、憲法上の基本決定として、法のすべての領域で通用する。いかなる民法上の規定もこの価値体系と矛盾してはならず、あらゆる規定はこの価値体系の精神において解釈されなければならない。
4 私人による差別的行為であっても、それが公権力との重要な関わり合いの下で生じた場合や、その私人が国の行為に準じるような高度に公的な機能を行使している場合には、法の下の平等を定める憲法14条が直接に適用される。
5 憲法19条、21条、23条等のいわゆる自由権的基本権の保障規定は、国又は公共団体の統治行動に対して個人の基本的な自由と平等を保障することを目的とした規定であって、専ら国又は公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互間の関係について当然に適用ないし類推適用されるものでない。

問題4 次のア〜オの記述のうち、憲法上、天皇の国事行為として認められていないものはいくつあるか。

ア 内閣総理大臣の指名
イ 憲法改正、法律、政令及び条約の裁可
ウ 国務大臣の任免
エ 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権の決定
オ 衆議院の解散

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ

問題5 次の文章は、表現と行為の関係に言及した、ある最高裁判所判決の一節である。これを読み、同様に純然たる意見表明ではない各種の行為に対して、判例が採っている考え方として誤っているものは、次の1〜5のうちどれか。

 憲法21条の保障する表現の自由は、民主主義国家の政治的基盤をなし、国民の基本的人権のうちでもとりわけ重要なものであり、法律によってもみだりに制限することができないものである。そして、およそ政治的行為は、行動としての面をもつほかに、政治的意見の表明としての面をも有するものであるから、その限りにおいて、憲法21条による保障を受けるものであることも、明らかである。

1 国家公務貝法102条1項および人事院規則によって公務員に禁止されている政治的行為も多かれ少なかれ政治的意見の表明を内包する行為であるから、もしそのような行為が国民一般に対して禁止されるのであれば、憲法違反の問題が生ずる。
2 国家公務員法102条1項および人事院規則による公務員に対する政治的行為の禁止が、憲法上許容されるか否かを判断するにあたっては、禁止の目的、この目的と禁止される政治的行為との合理的関連性、政治的行為を禁止することにより得られる利益と禁止することにより失われる利益との均衡の三点から検討することが、必要である。
3 一般人の筆記行為の自由について、それが、さまざまな意見、知識、情報に接し、これを摂取することを補肋するものとしてなされる限り、憲法21条の視定の精神に照らして十分尊重に値するが、表現の自由そのものとは異なるため、その制限や禁止に対し、表現の自由の場合と同等の厳格な基準は要求されない。
4 報道機関の報道行為は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の「知る権利」に奉仕するものであるから、思想の表明の自由とならんで、事実の報道の自由は、表現の自由を想定した憲法21条の保障のもとにある。
5 報道機関の報道が正しい内容をもつためには、報道のための取材行為も、憲法21条の規定の精神に照らし、十分尊重に値するから、報道の公共性や取材の自由への配慮から、司法記者クラブ所属の報道機関の記者に対してのみ法廷においてメモを取ることを許可することも、合理性を欠く措置とはいえない。

問題6 次の条文の下線部@〜Dについての記述として、妥当なものはどれか。

 第11条 @国民は、すべてのA基本的人権の享有を妨げられない。Bこの憲法が国民にC保障する基本的人権は、侵すことのできないD永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

1 憲法13条以下で保障される諸権利のなかで、明示的に「国民」を主語としている権利については、日本に在留する外国人に対して保障が及ばないとするのが、判例である。
2 国家権力の統制下にある在監者に対しては、新聞、書籍を閲読する自由は、憲法上保障されるべきではないとするのが、判例である。
3 「この憲法」のなかには、日本国憲法のほかに、世界人権宣言や国際人権規約も当然に含まれるとするのが、判例である。
4 「学問の自由は、これを保障する」と規定する憲法23条は、大学に対して、固有権としての自治権を保障したものであるとするのが、通説である。
5 憲法改正には限界があり、この憲法が保障する基本的人権を憲法改正手続によって削除することは、論理的に許されないとするのが、通説である。

問題7 次のア〜オの記述のうち、日本国憲法に規定されているものは、いくつあるか。

ア 何人も、同時に両議院の議員たることはできない。
イ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
ウ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
エ 何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ち
に本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
オ 刑事事件について、別に法律で陪審の制度を設けることを妨げない。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ

問題8 公法と私法が交錯する領域に係る次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 防火地域に関する建築基準法の規定は、民法の相隣規定に関する特別法として適用されるとするのが最高裁の判例である。
2 現実に開設されている私道を日常的に利用する利益は反射的利益であり、敷地所有者に対して通行妨害排除の民事訴訟を提起する利益とはなりえないとするのが最高裁の判例である。
3 健築確認は、その土地について私法上の権原がある者により申請される必要があるから、権原なき者によって申請された場合には、そのことを理由として却下することができるというのが最高裁の判例である。
4 公営住宅に世帯主として入居している者が死亡した場合、その相続人が低所得者であるときには、入居関係は相続させなければならないとするのが最高裁の判例である。
5 海岸線の変動により、従来私人の所有であった土地が海面下に沈んだ場合には、私人の土地所有権は自動的に滅失するというのが最高裁の判例である。

問題9 行政庁などの行政機関の概念に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 行政庁は独任制でなければならず、委員会などの合議体が行政庁としての役割を果たすことはない。
2 行政庁、諮問機関、参与機関などの行政機関の定義は、国家行政組織法において定められている。
3 諮問機関が示した答申・意見について、行政庁はそれを尊重すべきではあるが、法的に拘束されることはない。
4 行政庁の権限を補助機関が専決する場合には、代決の場合とは異なり、処分権限は行政庁ではなく、補助機関に帰属することとなる。
5 補助機関とは行政主体の手足として実力を行使する機関であり、警察官、収税官などがこれに当たる。

問題10 行政行為の職権取消と撤回に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 行政行為の撤回は、処分庁が、当該行政行為が違法になされたことを理由にその効力を消滅させる行為であるが、効力の消滅が将未に向かってなされる点で職権取消と異なる。
2 旅館業法8条が定める許可の取消は、営業者の行為の違法性を理由とするものであるから、行政行為の職権取消にあたる。
3 公務員の懲戒免職処分は、当該公務員の個別の行為に対しその責任を追及し、公務員に制裁を課すものであるから、任命行為の職権取消にあたる。
4 行政行為の職権取消は、私人が既に有している権利や法的地位を変動(消滅)させる行為であるから、当該行政行為の根拠法令において個別に法律上の根拠を必要とする。
5 行政行為の職権取消は、行政活動の適法性ないし合目的性の回復を目的とするものであるが、私人の信頼保護の要請等との比較衡量により制限されることがある。
(参考)旅館業法8条「都道府県知事は、営業者が、この法律若しくはこの法律に基づく処分に違反したとき、又は第三条第二項第三号に該当するに至ったときは、同条第一項の許可を取り消し、又は期間を定めて営業の停止を命ずることができる。(以下略)」

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