平成16年度 行政書士試験問題

法令択一 一般教養

正解例

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

[以下5問は記述式]

問題36 次の文章を読み、[A](漢字2字)に当てはまる語として正しいものを記入しなさい。ある年の参議院議事録にはこうある。

平成八年九月二十七日(金曜日) 
午前十時一分開議 
 
○議長(斎藤十朗君) 
第百三十七回国会は本日をもって召集されました。これより会議を開きます。
日程第一 議席の指定 議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
  これにて休憩いたします。 

午前十時二分休憩
〔休憩中衆議院が解散され、同時に本院は閉会となった〕

  結局、このときの参議院は、席決めのためにわずか1分の会議を開いただけで、その後再開されることなく、終わってしまったわけであるが、いったい何故だろうか。それは、憲法が[A]制を採用しており、しかも、衆参両院の[A]が同一であるためである。 


問題37 次の文章の[A](漢字4字)[B](漢字3字)に当てはまる行政法上の専門用語を記入しなさい。

  行政法秩序の第一次的形成権は行政権に専属し、裁判所は処分の違法性の事後審査に留まるべきであるとすれば、取消訴訟における行政処分の[A]の基準時は一般的には原則として処分時と解すべきであろう。ただし、同じ抗告訴訟であっても、不作為の違法確認訴訟犠務づけ訴訟では、[B]によるのが事柄の性質に合致すると解される。


問題38 次の文章は、行政不服審査法第46条の要約である。[A](漢字4字)[B](漢字2字)に当てはまる適切な語を記入しなさい。

  異議申立てをすることができる処分につき、処分庁が誤って[A]をすることができる旨を[B]した場合において、その[B]された行政庁に書面で[A]がなされたときは、はじめから処分庁に異議申立てがされたものとみなす。


問題39 地方公共団体の自治立法権に関する次の記述のうち、地方自治法の条文に照らして、[A][B](漢字各2字〕に当てはまる適切な語を記入しなさい。

  地方公共団体の自治立法権を保障した憲法第94条には、「地方公共団体は、…法律の範囲内で条例を制定することができる」と規定されているが、一般にここでいう「条例」には、地方議会の制定する狭義の「条例」のみならず、長の制定する「規則」も含まれると理解されている。
  これを受けて地方自治法第15条には地方公共団体の長が、[A]に違反しないかぎりにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定できること、その規則中に、規則に違反した者に対し、5万円以下の[B]を科する旨の規定を設けることができることが規定されている。


問題40 次の文章は、最高裁判所の判決の一節である。これを読み、[A](漢字4字)および[B](漢字5字)に当てはまる最も適切な語を記入しなさい。

  「不特定物を給付の目的物とする債権において給付せられたものに隠れた瑕疵があった場合には、債権者が一旦これを受領したからといって、それ以後債権者が右の瑕疵を発見し、既になされた給付が債務の本旨に従わぬ不完全なものであると主張して改めて債務の本旨に従う完全な給付を請求することができなくなるわけのものではない。債権者が瑕疵の存在を認識した上でこれを履行として認容し債務者に対しいわゆる[A]責任を問うなどの事情が存すれば格別、然らざる限り、債権者は受領後もなお、取替ないし追完の方法による完全な給付の請求をなす権利を有し、従ってまた、その不完全な給付が債務者の責に帰すべき事由に基づくときは、[B]の一場合として、損害賠償請求権および契約解除権をも有するものと解すべきである。」
(昭和36年12月15日 最高裁判所第二小法廷判決)

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