平成16年度 行政書士試験問題

問題1〜10 11〜20 21〜30 31〜35 記述式 一般教養

正解例

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

法令等

問題1 慣習または慣習法に関する次の記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア 犯罪と刑罰の内容は、あらかじめ法律によって規定されたものでなければならないから、慣習法は刑法の直接の法源とはなりえない。
イ 民法は、物権法定主義を原則としているから、入会権については各地方の慣習に従うことはない。
ウ 法令の中の公の秩序に関しない規定とは異なる慣習がある場合において、法律行為の当事者がその慣習による意思を有しているものと認められるときは、その慣習に従う。
エ 商事に関しては、まず商法の規定が適用されるが、商法に規定がないときは民法が適用され、民法の規定もない場合には商慣習法が適用される。
オ 国際法は国家間の合意に基づいて成立するが、その合意には明示のものと黙示のものとがあり、前者は条約であり、後者は国際慣習法であって、この両者が国際法の法源となる。

1 ア・ウ
2 イ・エ
3 ウ・オ
4 ア・エ
5 イ・オ


問題2 法人の設立に対する国や地方公共団体の関与の態様には、@許可主義、A認可主義、B認証主義、C準則主義がある。下表において、@〜Cに対応するア〜エに当てはまる法人の組合せとして正しいものはどれか。

  @許可主義  ア
  A認可主義  イ
  B認証主義  ウ
  C準則主義  エ

    ア            イ             ウ             エ 
1 学校法人        特定非営利活動法人 宗教法人        株式会社
2 財団法人        学校法人        特定非営利活動法人 株式会社
3 財団法人        合名会社        宗教法人        管理組合法人
4 社会福祉法人     学校法人        合名会社        管理組合法人
5 特定非営利活動法人 社会福祉法人     管理組合法人     宗教法人
 
 
問題3 投票価値の平等に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の趣旨に適合していないものはどれか。

1 形式的に1人1票の原則が貫かれていても、投票価値が平等であるとは限らない。
2 選挙人資格における差別の禁止だけでなく、投票価値の平等も憲法上の要請である。
3 投票価値の平等は、他の政策目的との関連で調和的に実現されるべきである。
4 法改正に時間がかかるという国会側の事情は、憲法判断に際して考慮すべきでない。
5 参議院議員の選挙については、人口比例主義も一定程度譲歩・後退させられる。


問題4 次の文章は、最高裁判所の判決の一節である。判決の趣旨に照らして、妥当でないものはどれか。

  「税理士会は、税理士の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的として、法が、あらかじめ、税理士にその設立を義務付け、その結果設立された法人である。法に別段の定めがある場合を除く外、税理士会に入会している者でなければ税理士業務を行ってはならないとされている。
  税理士会が強制加入の団体であり、その会員である税理士に実質的には脱退の自由が保障されていないことからすると、その目的の範囲を判断するに当たっては、会員の思想・信条の自由との関係で、次のような考慮が必要である。
  税理士会は、法人として、法及び会則所定の方式による多数決原理により決定された団体の意思に基づいて活動し、その構成員である会員は、これに従い協力する義務を負い、その一つとして会則に従って税理士会の経済的基礎を成す会費を納入する義務を負う。しかし、法が税理上会を強制加入の法人としている以上、その構成員である会員には、様々の思想・信条及び主義・主張を有する者が存在することが当然に予定されている。したがって、税理士会が右の方式により決定した意思に基づいてする活動にも、そのために会員に要請される協力義務にも、おのずから限界がある。」
(平成8年3月19日 最高裁判所第三小法廷判決)

1 税理士会は、会社とはその法的性格を異にする法人であり、その目的の範囲についても、これを会社のような広範なものと解するならば、法の要請する公的な目的の達成を阻害して法の趣旨を没却する結果となることが明らかである。
2 政党に政治資金の寄付をするかどうかは、選挙における投票の自由と表裏を成すものとして、会員各人が市民としての個人的な政治的思想、見解、判断等に基づいて自主的に決定すべき事柄である。
3 税理士会は、税務行政や税理士の制度等について権限のある官公署に建議し、またはその諮問に答申することができるが、政治資金規正法上の政治団体への金員の寄付を権限のある官公署に対する建議や答申と同視することはできない。
4 税理士会が政治資金規正法上の政治団体に対して金員の寄付をすることは、たとい税理士に係る法令の制定改廃に関する要求を実現するためであっても、原則として、税理士会の目的の範囲外の行為であり、無効といわざるを得ない。
5 税理士会の目的の範囲内の行為として有効と解されるのは、税理士会に許容された活動を推進することを存立目的とする政治団体に対する献金であって、税理士会が多数決原理によって団体の意思として正式に決議した場合に限られる。


問題5 表現の自由に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、妥当なものはどれか。

1 取材の自由は、表現の自由を規定した憲法第21条の保護のもとにある。
2 報道の自由は、憲法第21条の精神に照らし、十分尊重に値する。
3 法廷での筆記行為の自由は、憲法第21条の精神に照らして尊重に値し、故なく妨げられてはならない。
4 取材の自由は取材源の秘匿を前提として成り立つものであるから、医師その他に刑事訴訟法が保障する証言拒絶の権利は、新聞記者に対しても認められる。
5 取材の自由の重要性に鑑み、報道機関が取材目的で公務員に秘密漏示をそそのかしても違法とはいえず、贈賄等の手段を用いても違法性が阻却される。


問題6 次のア〜オは、これまで存在した各種の憲法典における条文の例である。これらのうち、日本国憲法第20条から導かれるものと同様の原則を定めていると考えられるものは、いくつあるか。

ア 連邦議会は、国教の樹立を規定し、もしくは宗教の自由な礼拝を禁止する法律を制定してはならない。
イ 各宗教団体は、すべての人に適用される法律の制限の範囲内で、独立に、固有の事務を処理し、かつ、行政を執行する。
ウ フランスは不可分の非宗教的、民主的かつ社会的な共和国である。
エ 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
オ ルター派福音主義は、国家の公式の宗教である。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ


問題7 日本国憲法下の内閣に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 新しい内閣総理大臣が、まだ国務大臣を一人も任命していないうちは、前の内閣が引き続き職務を遂行する。
2 内閣を構成する国務大臣の過半数を参議院議員が占めるとしても、それは憲法上許容されている。
3 内閣の組織については、憲法が定める基本的な枠組に基づいて、国会が法律で定めるところによる。
4 内閣は、事前ないし事後に国会の承認を得ることを条件として、条約を締結する権能をもっている。
5 内閣総理大臣は、閣議の決定を経ることなく、任意に国務大臣を罷免することができる。


問題8 情報公開法(行政機関の保有する情報の公開に関する法律)の文書開示に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 行政機関の長は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときには、当該行政文書を開示しなければならない。
2 開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
3 行政機関の長は、個人識別情報であっても、当該個人が公務員等である場合には、職務遂行の内容のみならず、その職についても開示しなければならない。
4 行政機関の長は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することはできないが、公にすることによりなお個人の権利利益を害するおそれがあるものが記録されている場合には、開示してはならない。
5 行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。


問題9 行政行為の効力に関する次の文章の(ア)〜(エ)を埋める語の組合せとして、最も適切なものはどれか。

  行政行為の効力の一つである(ア)は、行政行為の効力を訴訟で争うのは取消訴訟のみとする取消訴訟の(イ)を根拠とするというのが今日の通説である。この効力が認められるのは、行政行為が取消し得べき(ウ)を有している場合に限られ、無効である場合には、いかなる訴訟でもその無効を前提として自己の権利を主張できるほか、行政事件訴訟法も(エ)を用意して、それを前提とした規定を置いている。

   (ア)     (イ)        (ウ)    (エ)
1 公定力   拘束力     違法性  無名抗告訴訟 
2 不可争力 排他的管轄   瑕疵   無名抗告訴訟 
3 不可争力 先占       違法性  客観訴訟 
4 公定力   排他的管轄  瑕疵   争点訴訟 
5 不可争力 拘束力      瑕疵   争点訴訟 


問題10 行政機関が行う次のような行為のうち、行政法理論上「即時強制」にあたるものは、いくつあるか。

ア 建築規制法規に違反する建築物として除却命令が出ているにもかかわらず義務者が自主的に除却しないため、行政の職員が義務者に代わって除却する行為
イ 営業許可に付された条件の履行を促す行政指導を無視したまま営業を継続している業者の氏名を行政庁が公表する行為
ウ 建築規制法規に違反する建築物の所有者からの給水申し込みを市長が拒否する行為 
エ 車両が通行する公道上に寝ころんだまま熟睡している泥酔者の安全を確保するため、警察官がその者を警察署に運び保護する行為
オ 火災の発生現場において消防士が、延焼の危険のある近隣の家屋を破壊してそれ以上の延焼を防止する行為

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ

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