平成15年度 行政書士試験問題

問題41〜50 51〜60 法令択一 記述式

正解例

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

一般教養

問題41 次の下線部の漢字表記で誤っているものはいくつあるか。
○ これからの日本語は、国民の社会生活において、だれが、だれに対しても、互いに心やすく話し合い、また自由・活発に意見を述べ合うことのできる、平明簡疎なことばでありたい。
○ これからの日本語は、今日、広い意味での文学(新聞・教科書・放送などを含む。)に用いられていることばづかいをもとにして、それに不断の洗練を加え、これまでの伝統の上に立って、しかも新しい時代の歩みに伴う新しい要素を注意深く取り入れながら、漸進的に、よい日本語の理想を実現していきたい。
○ これからの日本語をよくするためには、話しことばと書きことばとの二面にわたる技術的改善と並行して、ことばの主体たる国民の心の中に、論理性と真美性ならびに相互に基本的人格を尊重し合う心を深めていきたい。
○ わたしたちは、ことばを前代から受け継ぎ、これを次代に伝えていく責任の地位にあることを深く自覚して、日常の生活(特にこどもの前)で、悪いことばを使わないようにめたい。(国語審議会 標準語部会報告「標準語のために」、昭和29年3月、を加工して出題)

1 一つ
2 二つ
3 四つ
4 六つ
5 七つ


問題42 ア〜オのうち、次の文章でいう意味の「非言語によるコミュニケーション」にあたるものを組み合わせたのは、1から5のうちどれか。

  コミュニケーションとは「発信者と受信者の間の意図的な情報の受け渡し」であるとしたとき、そこには言語によるものと非言語によるものがあり、日常的にはこの両者を使いながらコミュニケーションがおこなわれている。特に親しいものの間では、非言語の部分の比重がかなり高いといわれている。

ア 赤ちゃんが、母乳を飲んだ後で満足して寝ているときにみせる笑顔
イ 日頃の親密な関係により理解できる言外の微妙なニュアンス
ウ 出来事に対して、笑いを共有したことで、お互いの類似性に気付く
エ 職場の同僚へ話しかけるときのイントネーションや響き、強弱など
オ 携帯電話、インターネットでのメールによるメッセージの交換

1 ア・イ
2 イ・ウ
3 イ・エ
4 ウ・エ
5 ウ・オ


問題43 省略


問題44 省略


問題45 省略


問題46 省略


問題47 政治資金問題に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 選挙権が制限されていた制限選挙のもとでは、選挙費用が少なくてすんだから、有権者の買収が横行することはなかった。
2 有権者の増大にともなう政治資金の拡大にもかかわらず、選挙運動期間外での有権者とのコミュニケーション活動に充てられる費用は減少傾向にある。
3 第2次世界大戦後まもなく制定された日本の政治資金規正法では、その制定当初、政治資金収支の公開に重点がおかれ、献金額の制限はなかった。
4 日本の政治資金規正法は1975年に抜本的に改正されたが、企業や労働組合などの団体からの政治献金に対する規制はそれ以来改正されていない。
5 政党の活動の健全な発達を促すことを目的として1994年に政党助成法が制定されたため、政治家の政治資金パーティは姿を消すことになった。


  問題48 日本の国際機構加盟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 日本は、1919年に設立された国際労働機関(ILO)の原加盟国であるが、第2次世界大戦後、国連専門機関となったILOに再加盟したのは、連合諸国との講和条約発効(1952年)後のことである。
2 対日講和条約発効をうけて日本はただちに国際連合への加盟申請を行ったが、安全保障理事会での旧ソ連の拒否権によって阻止され、日ソ国交回復共同宣言を経て加盟が承認された。
3 国際司法裁判所に関しては、国連未加盟国も国連総会が定めた一定の条件を受諾することによりその当事国になることができるが、日本の場合は、サンフランシスコでの対日講和会議において当事国となることが認められた。
4 1961年に発足した経済協力開発機構(OECD)の原加盟国は欧州18か国にアメリカとカナダを加えた20か国であったが、アジアから日本が加盟したのは、東京オリンピック開催後数年たってからのことである。
5 日本は、対日講和条約発効後まもなく国際通貨基金(IMF)に加盟したが、その当時は経常取引の為替制限が行われていたため常任理事国には選出されず、いわゆる8条国移行(1964年4月)を待って常任理事国となった。


問題49 次の5つの物件(a〜e)はユネスコの「世界遺産リスト」に登録されている世界遺産である。このうち、欧州連合(European Union)の加盟国に所在するものは、いくつあるか(2003年4月1日現在)。

a オリンピアの遺跡
b バイカル湖
c ウェストミンスター宮殿、ウェストミンスター大寺院と聖マーガレット教会
d ベルン旧市街
e パリのセーヌ河岸

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ


問題50 第三セクターに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 日本でいう第三セクターとは、いわゆる官民共同出資で、株式会社形態のもののみを指し、その歴史は太平洋戦争以前にさかのぼる。
2 第三セクターという言葉が日本政府の公式文書で初めて用いられたのは、1960年代の池田内閣における所得倍増計画の中であった。
3 第三セクターも公共のサービスの供給に従事するのだから、地方自治体が50%以上出資する第三セクターの職員にはすべて地方公務員法が適用される。
4 第三セクターは、もともと公共部門と私的部門が重なり合った部門のことであり、地方自治体が経営する公営企業がその典型例である。
5 公共部門でも私的部門でもない第三の部門を第三セクターとすれば、NPOやNGOをそこに含めてとらえることができる。

>>> 問題51〜60 法令択一 記述式


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