平成15年度 行政書士試験問題

法令択一 一般教養

正解例

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

[以下5問は記述式] 解答欄の1マスに1文字ずつを楷書で正確に記入して下さい。

問題36 次の文章を読み、文中の[A](漢字1字)として正しいものを記入しなさい。

日本国憲法の英訳(昭和21年11月3日英文官報)によれば、第29条第1項は、
  The right to own or to hold property is inviolable.
であり、41条は
  The Diet shall be the highest organ of state power, and shall be the sole law-making organ of the State.
とされている。この両者の日本国憲法正文を比べてみると、[A]という1文字だけが共通していることに気がつく。rightとpowerが日本語の上では同一視されて怪しまれないという事実は、日本人の法観念のありようを示唆しているようにも思われる。


問題37 地方自治法の次の諸規定を参考にし、これから推定される新地方自治法において新設された制度(第252条の17の2)について、下記の[A][B]に該当する語(漢字各2字)を記入し、その名称(条文見出し)を完成させなさい。

○ 旧地方自治法第153条
  @ 略
  A 都道府県知事は、その権限に属する事務の一部をその管理に属する行政庁又は市町村長に委任することができる。
  B 略
○ 新地方自治法第2条
  @〜G 略
  H この法律において「法定受託事務」とは、次に掲げる事務をいう。
   一 略
   二 法律又はこれに基づく政令により市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、都道府県が本来果たすべき役割に係るものであつて、都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの(以下「第2号法定受託事務」という。)
○ 新地方自治法第 252条の14
  @ 普通地方公共団体は、協議により規約を定め、普通地方公共団体の事務の一部を、他の普通地方公共団体に委託して、当該普通地方公共団体の長又は同種の委員会若しくは委員をして管理し及び執行させることができる。
  A 前項の規定により委託した事務を変更し、又はその事務の委託を廃止しようとするときは、関係普通地方公共団体は、同項の例により、協議してこれを行わなければならない。
  B 略

{A]による事務処理の[B]


問題38 次に示す条文(行政不服審査法第1条第1項)中の[A](漢字4字)、[B](漢字2字)に該当する正しい語を記入しなさい。

「この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによつて、簡易迅速な手続による国民の[A]の救済を図るとともに、行政の[B]な運営を確保することを目的とする。」


  問題39 行政書士法に関する次の記述中の[A]、[B]に、それぞれ漢字を含む5字で、該当する用語を記入しなさい。

  日本行政書士連合会と行政書士の関係は、行政庁と私人の関係ではないが、行政書士の利益を保護するため、[A]については弁明の機会が与えられ、かつ総務大臣に対し審査請求をすることができる。他方、都道府県知事により行われる[B]等は行政庁の処分であり、聴聞など行政手続法の適用を受ける。


  問題40 次の記述中の[ア](漢字6字)、[イ](漢字3字)に、適当な語句を記入しなさい。

  最高裁判所は、「A所有の甲土地をAがBに譲渡したが、B名義の所有権移転の登記が行われていない状況で、当該甲土地をAがCに譲渡しC名義の所有権移転登記を経由していても、Cが[ア]である場合には、BはCに所有権者であることを登記なしに対抗することができる。しかし、当該甲土地をCがDに譲渡しD名義の所有権移転登記が行われた場合、Bは、Dが[ア]でない限り、Dに対しては所有権者であることを登記なしには対抗できない。」という見解に立っている。上記の最高裁判所の見解は、転得者であるDとの関係では、[ア]であるCにも、Aから[イ]が移転しているとの考えを前提としたものといえる。

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