平成15年度 行政書士試験問題

問題1〜10 11〜20 21〜30 31〜35 記述式 一般教養

正解例

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

法令等


問題1 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 法令の公布は、慣行として官報によることとされている。
2 法令は、公布され、かつ施行される日から国民に対する効力を生じうる。
3 法令は、その附則において施行期日について規定していることが通例である。
4 法令が公布の日から施行されるということはない。
5 法令または条例に規定された罰則が、施行期日前の事実につき行為者に不利に適用されることはない。


  問題2 わが国における紛争解決制度についての記述として、正しいものはどれか。

1 独占禁止法違反事件では、公正取引委員会による審決が終審となり、裁判所で裁判することは認められていない。
2 離婚事件においては、家庭裁判所が離婚原因としての不貞行為があると判断したときは、直ちに離婚を認める旨での審判を行うことができる。
3 契約上の紛争で訴訟開始前に簡易裁判所に和解の申立てを行い、話し合って合意した内容が調書に記載されると、その記載は確定判決と同じ効力を生ずる。
4 損害賠償請求事件では、最高裁判所は加害行為があったかどうかの事実認定につき必ず判断しなければならない。
5 殺人事件では、最高裁判所は被告人が殺人を犯したかどうかの事実認定につき判断することは一切できない。


問題3 次の憲法条文の例のうち、権利の保障のあり方について、他とは異なる考え方に基づくものはどれか。

1 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
2 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。
3 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
4 日本国民は法律の範囲内において居住及び移転の自由を有する。
5 学問の自由は、これを保障する。


問題4 次の文章は、ある最高裁判決の一部である。そこにいう検閲の定義にあてはまると考えられる事例は、ア〜オのうち、いくつあるか。

  憲法21条2項にいう「検閲」とは、行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるものを指す。

ア 税関で、関税定率法における輸入禁制品の検査の結果、わいせつ表現を含む書物の輸入を禁止すること
イ 当事者の申請に基づき審理した上で、裁判所が、名誉毀損表現を含む出版物を、仮処分により事前に差し止めること
ウ 高等学校用「政治・経済」の教科書として出版しようとした書物につき、文部科学省で検定し、不合格の処分を行うこと
エ メーデー式典に使用する目的で出された、公共の用に供されている広場の利用申請に対して、不許可の処分を行うこと
オ 総務省で、出版前に書物を献本することを義務づけ、内閲の結果、風俗を害すべき書物については、発行を禁止すること

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ


問題5 次の記述のうち、刑事手続に関する日本国憲法の条文の字句に照らして、誤っているものはどれか。

1 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
2 何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
3 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
4 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
5 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその賠償を求めることができる。


問題6 衆議院の解散に関する日本国憲法の条文に照らして、次の記述のうち誤っているものはどれか。

1 天皇は、内閣の助言と承認により、国事に関する行為として衆議院を解散する。
2 内閣総理大臣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、単独で責任を負い辞職しなければならない。
3 衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない。
4 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。
5 衆議院の解散後、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行う。

問題7 日本国憲法の条文およびその解釈によって導かれる「最高裁判所の機能」として、て、誤っているものはどれか。

1 司法権
2 規則制定権
3 法令の憲法適合性の審査権
4 国会議員の資格争訟の裁判権
5 下級裁判所裁判官の指名権


問題8 情報公開法(「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」)は、何人にも「行政文書」の開示請求権を認める(第3条)。開示請求は、開示請求書を行政機関の長に提出してしなければならないが、次に揚げる事項(ア〜オ)のうち、同法第4条が開示請求書の記載事項として要求しているものは、いくつあるか。

ア 開示請求をする者の氏名または名称および住所または居所ならびに法人その他の団体にあっては代表者の氏名
イ 開示請求をする者の本人性を証する書類
ウ 行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項
エ 当該行政文書の開示を請求する理由
オ 開示請求に対して決定がなされるべき期限

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ


問題9 行政に関する公法と私法の関係についての次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らして妥当なものはどれか。

1 食品衛生法の許可を得ないで取引をなした場合においては、消費者保護の法理により、その取引に関する売買契約は私法上無効であり、買主は代金の返金を要求することができる。
2 公営住宅に入居するにあたって、入居者は地方公共団体から使用許可を受けなければならず、入居者と地方公共団体の間には公営住宅法ならびに関係条例が適用されるから、借家法は適用される余地はない。
3 防火地域内にある耐火構造の建築物の外壁を隣地境界線に接して設けることができるとしている建築基準法第65条の規定は、相隣関係に関する民法第234条の規定の特則として、民法の規定の適用を排除するものである。
4 道路を利用する利益は反射的利益であり、建築基準法に基づいて道路位置の指定がなされている私道の敷地所有者に対し、通行妨害行為の排除を求める人格的権利を認めることはできない。
5 公営住宅の使用関係は基本的に私人間の家屋賃貸借関係と異なるところはないから、公営住宅の入居者が死亡した場合には、その相続人は当該公営住宅を使用する権利を原則として継承する。


問題10 国家賠償法についての次の記述のうち、判例に照らして妥当なものはどれか。

1 国家賠償法第1条の責任は、公務員の違法な公権力の行使があった場合について国・公共団体が代位する責任であることから、違法な公権力の行使がなされたとしても、その公権力の行使者たる公務員が特定されない場合には、国家賠償責任が成立することはない。
2 国家賠償法は国・公共団体の不法行為責任にかかる一般法であることから、国公立病院の医療過誤に関する責任も、民法第709条以下の不法行為責任に関する法理は適用されることなく、国家賠償法第1条が適用される。
3 国家賠償法は、国・公共団体の個別・具体的な公権力の行使に関する賠償責任であるから、執行権としての行政機関の行為が対象となる。これに対して、議会の立法は抽象的な法規範を定めるものであり、個別具体的に個人の権利を侵害するものではないので、そもそも国家賠償法に基づく賠償責任の対象とはならない。
4 国家賠償法の責任は、公務員の違法な公権力の行使についての制度であることから、行為者は国家公務員法もしくは地方公務員法上の常勤の公務員であることを要する。これに対し、一時的に公務を行う非常勤公務員の行為に起因する損害は、民法の不法行為責任の対象となり、国家賠償責任の対象外である。
5 非番の警察官が、管轄区域外で犯罪を行った場合でも、それが職務執行に名を借りて行ったものである以上、当該警察官の行為は国家賠償法第1条にいう職務の遂につきなされた違法な公権力の行使であり、当該警察官の所属する地方公共団体が賠償責任を負う。

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