平成14年度 行政書士試験問題

法令択一 一般教養

正解例

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

  [以下5問は記述式] 解答欄の1マスに1文字ずつを楷書で正確に記入して下さい。

問題 36 次の文章は、日本国憲法の条文である。これを読み、(A)(B)に当てはまる語(漢字各2字)として正しいものを記入しなさい。

「内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の(A)があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。」

「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の(B)を経ることを必要とする。」


問題 37 次に示す行政手続法第10条の条文中の、(A)(B)に入る正しい語(漢字各3字)を記入しなさい。

「行政庁は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該法令において(A)等の要件とされているものを行う場合には、必要に応じ、(B)の開催その他の適当な方法により当該申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならない。」


問題 38 次の各文章の枠内(1マス各漢字1字)を埋め、そこにおけるA・B・Cの語(各漢字1字)を用いて、下の行政法の専門用語(漢字4字)を完成させ、解答欄にB・A・Cの語を記入しなさい。

ア 当事者間の法律行為を補充して、その私法上の効果を完成させる行政行為を□Aという。
イ 取消訴訟を提起しても、行政処分の効力、執行等は直ちには停止しない。これを「執行B□□の原則」という。
ウ 機関訴訟、民衆訴訟は、裁判所法にいう「法律上のC□」には当たらない。

    専門用語  BAC力


問題 39 次のA〜Dに該当する行政書士法にかかる用語を枠内に縦に記入し、下の図の@とA(いずれも法的専門用語で漢字2字)を解答欄に記入しなさい。

ア 行政書士となる資格を有する者は、行政書士試験に合格した者、一定期間以上行政事務を担当した公務員のほか、弁護士、A(漢字3字)、B(漢字5字)、税理士となる資格を有する者である。
イ 行政書士は、官公署提出用その他権利義務・C(漢字4字)に関する書類の作成、それらの書類の官公署提出手続のD(漢字2字)、同上書類の作成に関する相談を行うことができる。



問題 40 次の記述中の(A)(B)に、漢字6字以内で、該当する権利を記入しなさい。

  甲は、所有者乙から土地を賃借していた。ところが、丙が無断でこの土地の使用を始めた。このような状況で、丙をこの土地から排除するために甲の丙に対して採りうる民法上の手段としては、甲がこの土地の引渡しを受け賃借権につき対抗力を備えている場合には(A)に基づく妨害の排除請求が、未だ引渡しを受けず対抗要件も備えていない場合には(B)により乙の所有権に基づく妨害排除請求権の行使が考えられる。

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