平成14年度 行政書士試験問題

問題1〜10 11〜20 21〜30 31〜35 記述式 一般教養

正解例

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

法令等

問題 1 酒酔い運転で人身事故を起こした運転者に対する法的対応として、ア〜力の記述で妥当でないものを組み合わせたのは、1から5のうちどれか。

ア 運転免許を停止しまたは取り消すことは、行政処分として認められる。
イ 道路交通法違反として刑罰を科することは認められる。
ウ 刑法による刑罰を科することは認められる。
エ 被害者との示談が成立したときは、刑罰を科されることはない。
オ 民事的賠償として、懲罰的損害賠償が認められる。
カ 懲役に服したときは、行政処分および損害賠償責任は免除される。

1 ア・カ
2 ア・ウ
3 イ・オ
4 イ・エ
5 エ・カ


問題 2 次の文章は、19世紀のドイツのある法学者の文章を訳したものである。文中のAに入れるのに最も適当な語はどれか。

「憲法典のAを、憲法のAと混同してはならない。法律畑にいない人は、法命題は制定法に規定されていなければ存在しないものと考え、法学の任務が制定法の字句解釈に尽きるとみなす誤りに、陥りやすい。そして、ある特定の法命題が制定法によって定められているか否かは、しばしば、ほとんど無意味な偶然に左右される問題であることが、認識されないのである。けれども憲法典のAは、争われている問題の解決を、よリー般的な法原理から導く作業を要請するだけのことである。」

1 慣習法
2 法諺
3 欠缺
4 擬制
5 禁反言


問題 3 「国民代表」についての次の記述のうち、他の選択肢とは異なる考え方に基づくものはどれか。

1 参議院については、全国を一選挙区として選挙させ、特別の職能的知識経験を有する者の選出を容易にすることによって、職能代表的に運営すべきである。
2 衆議院については、都道府県を一選挙区として選挙させ、都道府県住民の意思を集約的に反映させることで、地域代表の色彩を加えるべきである。
3 代表とは、社会構造の複雑・多様化にとともなって社会の中に多元的に存在するさまざまな利害の分布を、そのまま国会に反映することだと解すべきである。
4 両議院の議員は、自分の応援してくれる特定の階級、党派、地域住民など一部の国民を代表するのではなく、あくまで全国民を代表するものと解すべきである。
5 特に衆議院の議員定数については、地域振興の観点から過疎地域に多めに定数を配布することによって、社会的弱者の代表を実現すべきである。


問題 4 日本国憲法によって認められる「議院の権能」として、誤っているものはどれか。

1 国政調査権の行使
2 議院規則の制定
3 議員に対する懲罰
4 議員の資格争訟の裁判
5 弾劾裁判所の設置


問題 5 次の記述のうち、最高裁判所の判例として誤っているものはどれか。

1 裁判所が具体的事件を離れて抽象的に法律命令等の合憲性を判断できるという見解には、憲法上および法令上の根拠がない。
2 憲法第81条の列挙事項に挙げられていないので、日本の裁判所は、条約を違憲審査の対象とすることはできない。
3 国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為は、それが、法律上の争訟になり、有効無効の判断が法律上可能であっても、司法審査の対象にならない。
4 第三者の所有物を没収する場合において、その没収に関して当該所有者に対し、何ら告知、弁解、防御の機会を与えることなく、その所有権を奪ってはならない。
5 国会議員の立法行為は、憲法の文言に明白に違反しているにもかかわらず立法を行うというような例外的な場合を除き、国家賠償法上は違法の評価を受けない。


問題 6 次の記述のうち、日本国憲法の条文に照らして、正しいものはどれか。

1 公務員を選定し、およびこれを罷免することは、人類普遍の権利である。
2 すべて公務員には、公益のため、無定量の奉仕が要求される。
3 公務員の報酬は、在任中、これを減額することができない。
4 選挙における投票の秘密は、公共の福祉に反しない限りで、保障される。
5 選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問われない。



問題 7 次のア〜オの記述のうち、問題となる規制の態様が、「事前抑制」に当たり、なおかつ、関連する最高裁判例の趣旨に合致しているものは、いくつあるか。

ア 外国から輸入しようとした出版物にわいせつな表現が含まれている場合、これを税関が輸入禁制品として没収するのは、違憲である。
イ 裁判所が、仮処分の形で、名誉毀損的表現を含む書物の出版を前もって差し止めるのは、当事者に充分な意見陳述の機会が与えられていれば、合憲である。
ウ 新しく小売市場を開設しようとするものに対して、既存の小売市場との距離が接近していることを理由に、県知事がこれを不許可とするのは、違憲である。
エ 勤務時間外に公務員が支持政党のポスターを公営掲示場に貼りに行った行為を、公務の政治的中立性を理由に処罰するのは、合憲である。
オ 高校の政治経済の教科書を執筆し、その出版を企てるものに対して、国が予めその内容を審査し、記述の変更を求めるのは、違憲である。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ


問題 8 情報公開法(行政機関の保有する情報の公開に関する法律)が定める「情報公開審査会」に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 情報公開審査会は、総務省に置かれる。
2 情報公開審査会は単なる諮問機関ではなく、自ら開示・不開示の決定をなす権限を有する機関である。
3 情報公開審査会には、いわゆるインカメラ審理の権限は認められていない。
4 情報公開審査会の委員は、優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
5 情報公開審査会は、全国に8つの支部(地方支分部局)を有している。


問題 9 行政処分により課された義務を履行しない者に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 義務不履行者には刑事罰が科されることが原則であり、罰則の間接強制により行政処分の実効性が確保される。
2 義務不履行者には、執行罰としての過料が課されることとなっており、金銭的な負担を通じて行政処分の実効性が確保されることが原則である。
3 義務不履行者に対しては、行政機関の職員による行政強制を通じて、義務を履行させることが原則である。
4 義務不履行者に対しては、行政強制、罰則の間接強制などによる実効性の確保が図られるが、統一的な仕組みが設けられているわけではない。
5 義務不履行者に対し義務履行を確保するためには、行政機関は裁判所に出訴して司法的執行に委ねなければならない。


問題 10 国または公共団体が、国家賠償法に基づいて被害者に賠償金を支払った後の求償関係についての記述として、妥当なものはどれか。

1 国または公共団体は、加害行為を行った公務員に対し、その加害行為が軽過失による場合であっても、求償することができる。
2 国または公共団体の加害行為を行った公務員に対する求償権については、不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は適用されない。
3 国または公共団体は、加害行為を行った公務員に対して求償することが認められていることから、職務上の義務違反を理由とする懲戒処分を行うことはできない。
4 国または公共団体が加害行為を行った公務員に対して求償する場合、被害者に支払った損害賠償額全額、支払日以降の法定利定および弁護士費用を請求できる。
5 国または公共団体が、被害者との間の和解に基づいて損害賠償金を支払ったときは、加害行為を行った公務員に対しては求償できない。

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