平成13年度 行政書士試験問題

解答例

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

法令等

問題1 「法律なければ刑罰なし」という法的格言の今日的意味を表す記述として、正しいものはどれか。

1 国民の行為を禁ずる法律が少なければ、国民の犯罪処罰も少なくてすむ。
2 法律はそれを免れる新たな犯罪を生み出すので、法律があるため、かえって犯罪処罰が多くなりやすい。
3 人の行為自体に社会的・反社会的の別はなく、禁止する法律があってはじめて人の行為が犯罪となり、刑罰を科されることにもなる。
4 犯罪かどうかは法律以前に社会的に決まっているが、法律の罰則がないと刑罰を科することができない。
5 犯罪と刑罰は、議会が定めた法規によってあらかじめはっきり規定しておかなければ法的に成立しない。


問題2 次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 日本社会は、法によって秩序づけられているが、そこでは成文法主義が採用されている。
イ 成文法主義は、社会の構成員に行動基準を指し示し、裁判官に裁判の基準を明確に示すのに役立つが、時代の変化には即応しにくい。
ウ 憲法と法律には、上下関係があり、制定の仕方においても違いがある。
エ 国会が制定した法律でも、私法の関係においてみると、商法(特別法)は民法(一般法)に優先して適用される。
オ 法律は、原則として遡及して適用することができない。
カ 法律も命令も立法権者は同じである。

1 二つ
2 三つ
3 四つ
4 五つ
5 六つ

問題3 日本国憲法の前文は、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と述べて、恐怖から免かれる権利、欠乏から免かれる権利、そして、平和のうちに生存する権利の3種類の権利を宣言している。これをうけて、憲法第3章は、国民の権利と義務を具体的に定めているが、次の条項に掲げる憲法上の諸権利の中に、「欠乏から免かれる権利」に対応するものは、いくつあるか。

第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
第23条 学問の自由は、これを保障する。
第24条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ


問題4 次の記述のうち、営業の自由を制限しているとはいえないものはどれか。

1 大規模店舗を出店するにあたって、周辺の地域の生活環境に及ぼす悪影響を考慮して行う、都道府県の勧告
2 建築物の大規模な修繕をするにあたって、その計画が法規に適合するものであるかどうかを点検する、建築主事の確認
3 官公署に提出する書類の作成を業として行なおうとする者に対して、行政書士試験等に合格することを求める資格制
4 酒類の販売にも業態を拡大しようと企てるコンビニエンス・ストアに、あらかじめ酒類販売業免許の取得を要求する免許制
5 ジェット・バスを売り物に新規に浴場を開設しようとする者に対して、既存の公衆浴場と隣接していることを理由に開設を許可しないとする距離制限


問題5 最高裁判所の判例に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 市区町村長が漫然と弁護士会の照会に応じて、前科等を報告することは、それが重罪でない場合には、憲法13条に違反し、違法な公権力の行使にあたる。
2 ある者の前科等を実名つきで公表した著作者は、それを公表する理由よりも公表されない法益の方が勝る場合、その者の精神的苦痛を賠償しなくてはならない。
3 警察官が正当な理由もないのに、個人の容ぼう等を撮影することは、憲法13条に違反するが、公共の福祉のために必要な場合には許される場合がある。
4 自動速度監視装置による運転者の容ぼうの写真撮影は、現に犯罪が行われ、かつ緊急に証拠を保全する必要があり、方法も相当である場合には、許容される。
5 何人も、憲法13条に基づき、みだりに指紋押捺を強制されない自由を有するが、外国人登録法が定めていた在留外国人についての指紋押捺制度は、許容されうる。

問題6 憲法が定める「身分保障」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 最高裁判所裁判官の報酬は、在任中、これを減額することができない。
2 下級裁判所裁判官の報酬は、在任中、これを減額することができない。
3 内閣総理大臣の報酬は、在任中、これを減額することができない。
4 裁判官は、原則として、公の弾劾によらなければ罷免されない。
5 国会議員は、議院で行った演説、討論、表決につき、院外で責任を問われない。


問題7 日本国憲法が定める憲法改正手続についての次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 憲法の改正は国会が発議するが、そのためには、各議院の総議員の3分の2以上の賛成が必要とされる。
2 憲法の改正は国会が発議するが、両議院の意見が一致しない場合には、衆議院の議決が国会の発議となる。
3 各議院の総議員の3分の2以上の賛成により、特別の憲法制定議会が召集され、そこにおける議決をもって憲法改正草案を策定する。
4 憲法の改正について国民の承認を得るには、特別の国民投票においてその3分の2以上の賛成を得ることが必要である。
5 憲法の改正について国民の承認が得られた場合、内閣総理大臣は、直ちにこれを公布しなくてはならない。


問題8 行政組織についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 決定権限を有する大臣をトップとする各省庁は、公法人であり、公法上の権利・義務の帰属主体としての役割を担う。
2 公団、公庫、事業団などは、特殊法人と呼ばれているが、法的には国という公法人に所属する、その一機関にすぎない。
3 行政主体の意思を決定し、これを外部に対して表示する権限を有する行政機関のことを行政庁という。
4 行政機関が、行政主体のために行うことのできる事柄・活動の範囲は権限と呼ばれ、私法上の権利と同様に、その権限行使を担当する公務員に効果が帰属する。
5 行政組織の長である大臣と、その組織に服する職員との間には、公法上の服務関係が成立し、私企業におけるような雇用関係、労働関係は成立しない。


問題9 次は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(情報公開法)第1条(目的)の条文である。空欄(ア)(イ)(ウ)に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
「この法律は、(ア)の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に(イ)する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で(ウ)な行政の推進に資することを目的とする。」

    (ア)    (イ)   (ウ)
1 国民主権  公開  民主的
2 人権保障  説明  透明
3 国民主権  説明  透明
4 人権保障  公開  透明
5 国民主権  説明  民主的


問題10 弁済供託に関する次の記述のうち、最高裁判所の見解として妥当なものはどれか。

1 弁済供託は、弁済者の申請により供託官が債権者のために供託物を受け入れ管理することを内容とする民法上の寄託契約の性質を有するから、弁済者からの供託金払戻請求は、民法上の寄託物返還請求である。
2 供託官が供託金払戻請求を理由がないとして却下した行為は行政処分であり、これを不服とする場合の訴訟形式は行政事件訴訟の方法によるべきである。
3 供託金払戻請求権の消滅時効期間は、公法上の金銭債権についての5年である。
4 供託金払戻請求権の時効は、供託官において、その請求権が行使されることを客観的に知ることのできる供託のときから進行する。
5 供託官が供託金払戻請求を理由がないとして却下しても、審査請求をすることはできない。


問題11 行政事件訴訟法が定める「抗告訴訟」ではないものは、次のうちどれか。

1 処分の取消しの訴え
2 無効等確認の訴え
3 不作為の違法確認の訴え
4 当事者訴訟
5 裁決の取消しの訴え


問題12 次のうち、行政手続法の適用がないものは、いくつあるか。

ア 外国人の出入国、難民の認定または帰化に関する処分
イ 人の学識技能に関する試験または検定の結果についての処分
ウ 審査請求、異議申立てに対する行政庁の裁決または決定
エ 公務員に対してその職務または身分に関して行われる不利益処分
オ 法令に基づき相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的とし、その双方を名あて人として行われる処分

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ


問題13 行政手続法において、「申請に対する処分」の手続として義務的と定められていないものは、次のうちどれか。

1 標準処理期間を定めた場合におけるその公表
2 拒否処分の通知における理由の提示
3 関係国民の意見陳述のための手続
4 審査基準の原則的公表
5 申請到達後遅滞なく審査を開始すること


問題14 行政手続法の定める行政指導に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 行政指導に携わる者は、当該行政機関の任務または所掌事務の範囲を逸脱してはならない。
2 行政指導に携わる者は、相手方が行政指導に従わなかったことを理由に、不利益な取扱いをしてはならない。
3 申請の取下げ指導にあっては、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したときは、行政指導を継続する等して申請者の権利を妨げてはならない。
4 行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨および内容ならびに責任者を明確に示さなければならない。
5 行政指導に携わる者は、当該行政指導につき不服申立てをすることができる旨ならびに不服申立てをすべき行政庁および不服申立期間を教示しなければならない。


問題15 行政不服審査法の定める審査請求に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 審査請求は、処分庁または不作為庁に対してする。
2 審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して50日以内に、しなければならない。
3 審査請求は、口頭ではすることができない。
4 審査請求書を郵便で提出した場合には、郵送に要した日数は審査請求期間に算入される。
5 審査請求の裁決に不服がある者は、法律または条例に再審査請求をすることができる旨の定めがあるときは、再審査請求をすることができる。


問題16 行政不服審査法の定める教示に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 審査請求をすることができる処分につき、処分庁が誤って審査庁でない行政庁を審査庁として教示した場合に、その行政庁に審査請求がされたときは、当該審査請求は却下される。
2 行政庁は、不服申立てをすることができる処分を書面でする場合には、処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをすることができる旨、不服申立てをすべき行政庁および不服申立期間を教示しなければならない。
3 利害関係人から行政庁に対し、当該処分が不服申立てをすることができる処分であるかどうか教示を求められても、行政庁は必ずしも当該事項を教示しなくてもよい。
4 書面による教示が求められた場合に、当該教示は口頭で行ってもかまわない。
5 地方公共団体その他の公共団体に対する処分で、当該公共団体がその固有の資格において処分の相手方となるものについても、教示の規定が適用される。


問題17 住民投票に関する次の記述のうち、正しいものはどれか(2001年4月現在)。

1 日本においてはじめて住民投票条例が制定されたのは、新潟県巻町の原発立地の賛否を問うものであった。
2 これまで実施されてきた住民投票は、岐阜県御嵩町の産廃施設の賛否を問う住民投票のようにすべて直接請求に基づく条例制定によるものであった。
3 条例に基づき県において実施された住民投票は、沖縄県の米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しについて賛否を問うものであった。
4 新地方自治法により市町村合併の賛否に関する住民投票制度が法定され、議会が市町村合併に反対するとき、住民発議に基づく住民投票が可能になった。
5 法定された住民投票制度では住民発議に有権者の10分の1以上の署名を必要とし、市町村合併の賛否の結果が有権者の総数の3分の1以上に達した時、法的拘束力をもつとされる。


問題18 次の記述は、内閣と国会間の関係との比較において、地方公共団体の長と議会との関係を述べたものである。誤っているものはどれか。

1 議会において地方公共団体の長に対する不信任議決が行われたときは、地方公共団体の長は、内閣同様、10日以内に解散権を行使しないかぎり、その職を失う。
2 地方公共団体の長は、議会の不信任議決を受けて解散権を行使することができるが、内閣と異なり、信任決議案の否決の場合の解散ということはない。
3 地方公共団体の長は、解散権行使に基づく議会議員の選挙の後、議会が招集されたときは、内閣同様、直ちに辞職しなければならない。
4 地方公共団体の長は、内閣と異なり、予算に関する議決について異議があるときは、その送付を受けた日から10日以内に、理由を付して再議を請求することができる。
5 地方公共団体の長は、内閣と異なり、議会において議決すべき事件を議決しないときは、その議決すべき事件につき決定することができる専決処分権をもつ。


問題19 地方自治法に定める国地方係争処理方式に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 国と地方公共団体間の関与をめぐる争いは、法定受託事務については国が、自治事務については地方公共団体が、審査の申出を行い、さらに出訴するものとされている。
2 国と都道府県間の紛争は国地方係争処理委員会に、国と市区町村間の紛争は自治紛争処理委員に、審査の申出をするものとされている。
3 地方公共団体が審査の申出をする場合には、地方議会の議決を経なければならず、出訴にあたっても同様の手続が必要とされる。
4 地方公共団体が国の関与を争い出訴するときは、回復困難な損害を避けるため緊急の必要があるときを除き、審査の申出を経なければならない。
5 国地方係争処理委員会の委員は総務大臣が両議院の同意を得て任命し、また自治紛争処理委員は、事件ごとに総務大臣または都道府県知事が任命する。


問題20 次の記述のうち、「地縁による団体」(「地縁団体」と略称)に関する地方自治法の規定に則して正しいものはどれか。

1 地縁団体は、都道府県知事の認可によって法人格を取得する。
2 法人認可を受ける地縁団体は、その区城内に住所を有する個人のすべてが加入できるものでなくてもよい。
3 法人認可を受ける地縁団体の規約には、構成員の資格、代表者等のほか資産に関する定めを必要とする。
4 法人認可を受けた地縁団体は、地方公共団体の行政組織の一部を構成することとなる。
5 認可を受けた地縁団体は、公益法人とみなされ、そのすべての権利義務を有することとなる。


問題21 申告納税方式に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 申告納税方式は、課税標準および税額を納税義務者が申告する制度で、実際の納税は納税通知書の送付を受けてから行う。
2 申告納税方式において、申告することが煩わしいと考える納税義務者は、あらかじめ届け出ることによって、賦課課税方式を選択することができる。
3 申告納税方式において、納税者が申告しない場合であっても、課税庁は、自ら課税処分を行うことはできず、繰り返し加算税を課して、あくまで納税者の自主的な申告を待たなければならない。
4 所得税については、申告納税方式が採用されており、給与所得者も、例外なく確定申告義務を負っている。
5 申告納税方式において、納税者が、申告した税額が過大であることを理由に税額を減少させるには、原則として更正の請求をして減額更正を受けなければならない。


問題22 現在の日本の消費税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 通商の妨げにならないように、輸入品には消費税が課されない制度になっている。
2 消費地課税の考え方に従い、輸出品には免税措置がとられている。
3 どのように小規模の事業者であっても消費税の納税義務を負っている。
4 売上げの段階ごとに消費税が課されるので、流通段階が多くなればなるほど消費税負担は累積される。
5 生活必需品には負担を軽減すべきであるという考え方から、食料品には軽減税率が採用されている。


問題23 次の記述のうち、行政書士法上正しいものはいくつあるか。

ア 行政書士名簿は、行政書士が所属することとなる行政書士会に備えることが義務づけられている。
イ 日本行政書士会連合会は法人であるが、行政書士会は法人格を有しない。
ウ 行政書士会または日本行政書士会連合会の会則は、それぞれ都道府県知事または総務大臣の認可を受けなければならない。
エ 行政書士は、行政書士試験に合格した者に限られる。
オ 日本行政書士会連合会は、行政書士会に対し指導をすることができる。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ


問題24 行政書士としての登録に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 都道府県単位で置かれている行政書士会は任意の団体であり、行政書士が行政書士会に登録せずに行政書士業務を行うことは可能である。
2 ある都道府県の行政書士会に登録している行政書士は、その都道府県の域内においてのみ行政書士としての活動を行うことができる。
3 行政書士としての登録は、日本行政書士会連合会の定めるところにより、行政書士が主として活動する都道府県の行政書士会に対してなされる。
4 行政書士としての登録の拒否は行政処分であり、その処分に不服があるものは、総務大臣に対して審査請求をすることができる。
5 行政書士としての登録期間は10年であり、10年経過した時点で、登録更新の手続をとることが必要である。


問題25 次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 一人の行政書士が、その業務を行うために複数の都道府県において、複数の事務所を設立することは可能である。
2 行政書士としての登録・業務の遂行は、自然人のみならず、法人もこれを行うことができる。
3 行政書士は、国の機関、地方公共団体の機関、特殊法人の機関等の官公署に提出する書類を作成することを業とする。
4 行政書士は、官公署に提出する書類の作成について一般的権限を有し、社会保険労務士や司法書士が業とする書類の作成についても、競合して業務を行うことができる。
5 行政書士でない者が、全く報酬を受けることなく、官公署に提出する書類の作成を他人のために行うことは、行政書士法に違反しない。


問題26 行政書士が違反したときの罰則が、行政書士法上最も重い場合は、次のうちどれか。

1 正当な事由なく業務の依頼を拒んだとき
2 業務に関する帳簿の備えつけを全く怠ったとき
3 事務所の立入検査に際して帳簿の検査を拒んだとき
4 業務上知り得た秘密を漏らしたとき
5 虚偽の申請をして行政書士登録をしたとき


問題27 次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 契約の申込は、相手方が承諾をしたならば、申し込んだ内容通りの法律効果を発生させる意思をもって行われるものであるから、意思表示といえる。
イ 契約の解除は、解除権の行使であって、そのことによって法律により契約関係を遡及的に解消させるものであるから、意思表示とはいえない。
ウ 転貸の承諾は、賃借人に対して、利用権限を移転させることを許容することであるから、意思表示といえる。
エ 債務の履行の催告は、相手方がこれに応じない場合には、解除権が発生し、契約を解除できるものと考えて行う場合は、意思表示といえる。
オ 時効の中断となる債務の承認は、債権が存在するという事実を表明するものであるから、意思表示とはいえない。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ


問題28 Aは、Bに対する債務を担保するため、BのためにA所有の甲地に抵当権を設定し、この抵当権が実行されてCが甲地を買い受けた。法定地上権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 抵当権設定当時甲地にA所有の建物が建っていたが、Aが抵当権設定後この建物を取り壊して旧建物と同一規模の新建物を建てた場合、新建物のために法定地上権は成立しない。
2 抵当権設定当時甲地にA所有の建物が建っていたが、Aが抵当権設定後この建物をDに譲渡し、Dのために甲地に賃借権を設定した場合、この建物のために法定地上権は成立しない。
3 抵当権設定当時甲地にはE所有の建物が建っていたが、抵当権設定後この建物をAが買い受け、抵当権実行当時この建物はAの所有となっていた場合、この建物のために法定地上権は成立しない。
4 Bのための一番抵当権設定当時甲地は更地であったが、Fのために二番抵当権が設定される前に甲地に建物が建てられた場合、Fの申立てに基づいて土地抵当権が実行されたときは、この建物のために法定地上権が成立する。
5 抵当権設定当時甲地にはA所有の建物が建っていたが、この建物が地震で倒壊したため、抵当権者の承諾を得て建物を建築することになっていた場合、競売後に建物が建築されれば、その建物のために法定地上権が成立する。


問題29 AはBから1000万円借り受け、Aの依頼によってCおよびDがこの債務について連帯保証人となった。次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 この債務の弁済期到来後、Bが、主債務者Aに請求しないでいきなりCに1000万円弁済せよと請求してきた場合、CはBに対してまずAに請求せよと抗弁することができる。
2 この債務の弁済期到来後、Bが、Cに1000万円弁済せよと請求してきた場合、Cは500万円しか弁済する義務はない。
3 この債務の弁済期到来後、BがCに対して弁済請求訴訟を提起して勝訴した場合、Aに対しても時効中断の効力が生じる。
4 この債権の時効完成後、Aが「必ず弁済します。」という証書をBに差し入れて時効の利益を放棄した場合、CもDもこの債権の消滅時効を援用することができなくなる。
5 この債権の弁済期到来後、CがBに1000万円全額を支払った場合、CはAには求償できるが、Dに対しては求償することができない。


問題30 遺言に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 未成年者が遺言をするには、法定代理人の同意が必要である。
2 日付を「平成13年10月吉日」とした自筆証書遺言は、有効である。
3 夫婦が遺言をする場合、同一の証書ですることができる。
4 被相続人の死後に矛盾する内容の遺言が2通出てきた場合には、後の遺言が効力を有する。
5 「甲土地は子Aに相続させる」との遺言がある場合、共同相続人全員の合意があっても、甲土地を子Bが相続する旨の遺産分割協議をすることはできない。


問題31 戸籍の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 成年被後見人が婚姻をしたときは、自ら婚姻の届出をすることはできず、成年後見人が代理して婚姻の届出をしなければならない。
2 戸籍の届出期間は、届出事件発生の日の翌日から起算する。
3 国外で子が出生した場合には、 1か月以内に出生の届出をしなければならない。
4 嫡出子の出生の届出は、父母の本籍地でしなければならない。
5 子の出生前に父母が離婚したときは、母が出生の届出をしなければならない。


問題32 住民基本台帳法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 市町村長は、必ず個人を単位とする住民票を世帯ごとに作成しなければならない。
イ 転出をする者は、あらかじめ、その氏名、転出先および転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならない。
ウ 転居をした者は、転居をした日から1か月以内に、氏名、住所、転居をした年月日、従前の住所、世帯主についてはその旨、世帯員については世帯主の氏名および世帯主との続柄を市町村長に届け出なければならない。
エ 市町村長は、その市町村の区域内に本籍を有する者につき、その戸籍を単位として戸籍の附票を作成しなければならない。
オ 国の行政機関または都道府県知事は、それぞれの所掌事務について必要があるときは、市町村長に対し、住民基本台帳に記載されている事項に関して資料の提供を求めることができる。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ


問題33 Aは、その営業の地域を拡大するのに、支店を設け、商業使用人を用いるか、土地の事情に通じた代理商を用いるかについて検討した。次の検討結果のうち、誤っているものはどれか。

1 商業使用人を用いる場合は自然人でなければならないが、代理商を用いる場合は法人でもよい。
2 商業使用人はAに従属しその商業上の業務を対外的に補助するが、代理商はAから独立しAの企業組織の外部にあって補助することになる。
3 Aとの契約関係は、商業使用人の場合は雇備契約であり、代理商の場合は委任または準委任契約になる。
4 取引に関する代理権は、商業使用人の場合は制限したり授与しないこともできるが、代理商の場合は必ず授与しなければならない。
5 商業使用人のうちの支配人も、代理商も、Aの許諾のない限り、Aの営業に属する取引を自己または第三者のために行うことはできない。


問題34 商法上の会社の資本に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 株式会社の財産的基礎を確保するために、最低資本金制度が導入され資本の額は300万円以上であることが要求されている。
2 会社の資本金は、利害関係人にとって唯一の責任財産となるから、定款に記載されるとともに、登記および貸借対照表により公示される。
3 会社の資本は、自由に増減させることができる。
4 会社の設立にあたっては、定款に記載される「会社が発行する株式の総数」の全部を発行することは必要でなく、その4分の1以上を発行するだけでよい。
5 社債その他の借入金や準備金も資本である。


問題35 労働基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 労働契約における、「労働者が使用者に損害を与えたときは、労働者はその損害を賠償する」旨の合意は有効である。
2 労働契約で期間を定める場合、一定の事業の完了に必要な期間を定めるものの外は、 3年以下としなければならない。
3 就業規則を不利益に変更する場合、労働者の過半数を代表する労働組合の同意を得なければならない。
4 未成年者が労働契約を締結する場合には、法定代理人が代理して締結することができる。
5 退職金請求権は、退職のときから起算して2年間行使しなければ時効によって消滅する。


[以下5問は記述式]

問題36 次の文章を読み、(A)(B)(漢字各2字)に当てはまる語句として正しいものを記入しなさい。

  日本国憲法によれば、「内閣は、毎会計年度の(A)を作成し、国会に提出して、その審議を受け(B)を経なければならない。」とされるが、そこにいう(B)が、具体的にどういう形式の(B)であるのかは、明らかにされていない。財政民主主義を強調して、租税の場合と同様、正式に法律として(B)すべきだという有力な学説もあるが、一般には、法律とは違う(A)という形式の法規範として(B)されるものと、考えられている。内閣が作成した原案の方を(A)と呼ぶ一方で、それを審議する国会が(B)した法規範をも同じく(A)と呼んでいるわけで、用語としてはいささか紛らわしくなっている。

問題37 次の(A)〜(D)に該当する行政法の専門用語を枠内に縦に記入し、下の図の1と2(いずれも行政法の専門用語で漢字2字)を解答欄に記入しなさい。

ア 通説によれば、取消訴訟において、法律上保護された利益を持つ者に(A)(漢字4字)が認められる。
イ 地方自治法の改正により、国の行政機関から都道府県の法定受託事務について、是正の(B)(漢字2字)の形で関与がなされる。
ウ 行政行為の分類で、確認・公証・受理と並んで、(C)(漢字2字)は準法律行為的行政行為に区分されている。
エ 行政手続法において、事務所への(D)(漢字2字)が、申請に対する審査を開始する義務の起算点である。



問題38 次に示す行政事件訴訟法第7条の条文中の、空欄に入る正しい語句(漢字4字)を記入しなさい。

「行政事件訴訟に関し、この法律に定めがない事項については、□□□□の例による。」


問題39 次の記述中の空欄A・Bに、それぞれ漢字4字の妥当な語を記入しなさい。

  現行の行政書士法に規定されている行政書士の職業活動は、原則として、(1)官公署提出用その他権利義務・事実証明に関する書類の作成、(2)同上書類の官公署提出手続の代行、(3)同上書類の作成に関する相談対応、の3種類で、これらは[A]と呼ばれる。そのうち(1)については、行政書士法により原則として、行政書士でない者が業として行うことは罰則づきで禁じられている。そこで(1)については特に、[B]であると称されている。


問題40 次の事例で、文中の空欄に入る甲の民法上の権利を、解答欄にそれぞれ漢字10字以内で記入しなさい。

  産業廃棄物の排出事業者が産業廃棄物の処理業者にテレビやパソコンなどの電気機器の廃棄処分を委託した。排出事業者は適法に処分されているものと思っていたところ、処理業者は甲所有の山林に不法に投棄していた。この場合、甲は排出事業者に原状回復のためAを行使することが考えられ、処理業者には投棄した廃棄物の除去に代えて[B]を行使することも考えられる。


一般教養

問題41 子・行・経の三つの漢字には、それぞれ異なる音(音読み)がある。アからオの各組には三つの漢字の音読みと組み合わせたとき、熟語とならない漢字を含んだ組は、いくつあるか。


例  (請)
  ○ 願 請願
  ○ 普 普請
  ○ 求 請求
  ○ 申 申請
  × 負 請負

   (子)  (行) (経)
ア  弟    脚   典
イ  金   奉   済
ウ  王   事   緯
エ  様   運   会
オ  供    旅   文

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ


問題42 省略


問題43 次の文の下線部をアからオのように改めたが、敬語表現の原則にかなっているものが二つある。その二つはどれか。

「先生の話したことはよくわかりません。」(学生から教師ヘ)

ア 話された
イ お話しになられた
ウ 話になされた
エ お話しになった
オ 話を述べた

1 ア・イ
2 ア・エ
3 イ・エ
4 ウ・オ
5 イ・オ


問題44 省略


問題45 省略


問題46 省略


問題47 行政国家化といわれる傾向についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 行政活動の量的増大を招いたが、法治行政原理の厳しい徹底に伴い、司法権の優越化をもたらした。
2 行政活動の量的増大とともに、国家が保障する国民の権利の拡大等により、行政活動の質的な変化も見られた。
3 行政活動の量的増大にもかかわらず、民営化や規制緩和の推進により、国民の財政負担はむしろ軽減された。
4 行政活動の量的増大は中央政府において顕者であったが、地方自治体の行政活動はかえって縮減される傾向にあった。
5 行政活動の量的増大にもかかわらず、行政機関に対する政治主導の確立により、行政権の弱化がもたらされた。


問題48 下の文章は「行政改革会議最終報告」(平成9年12月3日)の中で、わが国が、近代史上経験した三度の大きな転換期について述べた部分のうち、幕末・維新期につぐ第二の転換期について述べた一節である。(ア)(イ)(ウ)の空欄には、1930年代に起きた三つの大事件が発生順に記されている。正しい組合せはどれか。

  「次なる転換期は、1920年頃に訪れる。それまでの驚異的な成長力と適応力の下に着実に近代国家への歩みを進めてきたわが国は、第一次世界大戦後の恐慌の発生と日英同盟の廃棄、そしてア、イ、ウへの事態の転換のなかで、次第に軍靴の高鳴りに包まれ、やがて戦争への坂道を転げ落ちていくことになる。」

     (ア)       (イ)          (ウ)
1 国際連盟脱退  満州事変      二・二六事件
2 満州事変     二・二六事件   国際通盟脱退
3 二・二六事件   満州事変     国際連盟脱退
4 国際連盟脱退  二・二六事件   満州事変
5 満州事変     国際連盟脱退  二・二六事件


問題49 次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 高齢化にともなう行政需要の増大は福祉国家において共通の傾向であり、行政の対策についても各国で独自なものはないから、ことさら新しい行政計画の策定は必要でなく、その財源措置のみが主要となる。
2 わが国における高齢化の進展は、その速度において際だっており、それへの対応が年金・保険制度をはじめとする従来の制度の大きな見直しをともなっている。
3 高齢者に対する行政サービスが地域ごとにばらばらであることは好ましくないから、国が責任をもって国の事務として一体として運営する方針がとられている。
4 高齢化にともなう行政サービスは、等しくすべての国民にかかわるものであって、その公共性が強いために、民間事業者に委ねられる部分は例外的である。
5 高齢化の状況や行政需要の現れ方は地域によって一様ではなく、国による画一的な行政は有効ではないから、住民に最も身近な市区町村がすべての貢任を負う体制となっている。


問題50 次に掲げる国際組織とその本部(事務局)の所在地のの組合せのうち、誤っているものはどれか。

1 国際司法裁判所(ICJ)─ハーグ
2 欧州連合(EU)―ストラスブール
3 北大西洋条約機構(NATO)―プリュッセル
4 国際エネルギー機関(IEA)─ウィーン
5 国際連合(UN)―ニューヨーク


問題51 年金制度に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

1 日本においては、国民のすべてが、いずれかの保険会社または郵便局の個人年金に加入することを義務づけられており、これにより「国民皆年金」制度が確立されている。
2 国民年金は、全国民に共通の年金であるので、その保険料は、自営業者、被用者、それらの配偶者、学生等の別を間うことなく、市町村が個々の年金加入者から徴収している。
3 国民年金の基礎年金の財源は、もっぱら年金保険料収入とその積立金であり、税金等の一般の財源による国庫負担はまったく行われていない。
4 老齢厚生年金は、民間企業等の被用者の退職後の生活を保障するための年金で、被保険者の保険料納付期間の長短や現役時代の報酬額の多寡を問うことなく、定額が支給される。
5 厚生年金の保険料は、被保険者とその者を使用する事業主とが折半して負担することとされている。


問題52 財政投融資に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

1 「財政投融資計画」は、一般会計の歳出予算のなかで、まとめて国会の議決を経ている。
2 2000(平成12)年度まで財政投融資の原資の中心を占めてきた資金運用部資金には、厚生年金や国民年金の資金も含まれていたが、郵便貯金は有償の資金であるので含まれていなかった。
3 財政投融資制度の改革により、2001(平成13)年度からは、原資の確保のために、「財投債」と呼ばれる一種の国債の発行も可能とされている。
4 財政投融資は、主として民間企業および特殊法人に対する政府の投融資であって、地方公共団体に対するものは含まれていない。
5 財政投融資による融資は、公益上の必要に基づいて行う融資であり、もっばら無利息の融資である。


問題53 地方交付税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 地方交付税交付金は、地方公共団体の財政運営にとってきわめて重要な位置をしめ、1998(平成10)年度以降は、地方財政計画ベースで地方歳入総額の50%を超えている。
2 地方交付税交付金は、地方公共団体の財政力を調整するために、すべての地方公共団体に対して交付されている。
3 地方交付税交付金は、安定的に確保する必要があるので、その総額は、法律により定額で定められている。
4 地方交付税は、国税の一種であって、その税収を地方公共団体の財政力を調整するための地方交付税交付金に充てる目的で課税されている目的税である。
5 地方交付税交付金の財源を確保するために、「交付税及び譲与税配付金特別会計」は政府の一般会計や他の特別会計、さらに民間からも資金の借入れを行ってきた。


問題54 企業会計に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 「収益費用対応の原則」あるいは「費用収益対応の原則」とは、一定の期間に実現した収益に対して、その獲得のための経済的犠牲である費用を対応させて、正確な損益を算定する会計処理の基準をいう。
2 貸倒引当金は、売掛金、貸付金等の金銭債権については、一定の確率で貸倒れ(回収不能)が発生するおそれがあるという考え方に基づいて、期末において費用として計上される項目である。
3 繰延資産は、資産の取得時以降の価値の増加額を各期末ごとに加算した、累計の資産価値の増加額を表示する項目である。
4 企業活動の収益の認識基準として複数のものが考えられるが、企業会計では、商品等の販売または役務の給付によって実現したものに限るという実現主義を基本とし、通常の事業の場合は引渡基準が最も一般的なものである。
5 商業の場合の売上原価は、売上収益をあげるために販売された商品の原価をいい、期首の商品棚卸高に当期の商品仕入高を加え、それから期末棚卸高を控除して計算する。


問題55 金利に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 日銀が金融機関に資金を貸し出す時の金利を公定歩合というが、これをもとに市場金利も自動的に決まるので規制金利としての性格をもつ。
2 金融機関同士が短資会社を取引仲介者として資金を融通しあい、日々の資金不足を調節する市場をコール市場といい、そこでの金利をコール金利という。
3 貸し借りの期間が1年以内のものを短期金利、1年を超えるものを長期金利といい、前者の代表が翌日物コール金利であり、後者の代表が5年物国債である。
4 日銀は、為替介入権限に基づき、円を売ってドルを買うなどして金融市場に資金を供給し金利を誘導することがあるが、これを買いオペレーションという。
5 日銀は、金融機関の保有する預金の一部を準備預金として有利子で預け入れさせているが、この準備預金の準備率を上下させることで資金を供給し金利を操作する。


問題56 オンライン申請についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 オンライン申請は、紙の申請書に記載する代わりに、フロッピーディスクに記録し、これを窓口に提出する形で行われる。
2 オンライン申請における申請者の本人性の確認は、パスワードを主として用いて行われる。
3 オンライン申請において通信回線を用いる場合には、セキュリティ確保のために専用回線が用いられる。
4 オンライン申請における本人性確認のための認証局は、国の設立した認証局に限定される。
5 オンライン申請においては、申請者側のみならず、行政機関側の「なりすまし」を防止するために、行政機関の組織認証が必要である。


問題57 不正アクセス行為の禁止に関する法律(平成11年)についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 この法律により、「電磁的記録」が初めて定義され、それを用いた犯罪行為が処罰の対象となった。
2 この法律は、アクセス制御機能を有する電子計算機に対する不正アクセスを処罰の対象とした。
3 この法律は、不正アクセス行為を許容するプロバイダーに対し、電気通信事業法の特例として強い監督権限を総務大臣に認めるものである。
4 この法律は、コンピュータに端末から直接不正アクセスすることを規制の対象とするが、電気通信回線を介しての不正アクセスは規制の対象としない。
5 銀行のコンピュータを不正アクセスにより誤作動させて、他人の預貯金を引き出す行為は、この法律により初めて処罰の対象となった。


問題58 地震およびマグマに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 日本大陸は二つの大きなプレートの真上に位置しているため、プレートテクトニクスの影響を受け、地震多発帯となっている。
2 地震の波には横波のP波と縦波のS波があり、この二つの波の到達速度の差から、震源までの距離が求められる。
3 地震の規模を示すマグニチュードは、それが1大きくなるとエネルギーが2乗大きくなり、 2大きくなると4乗になる。
4 マグマが急に冷えて固まった火山岩の斑状組織は、大きな結晶の斑晶とそれ以外の石基から成る。
5 噴火によって噴出したマグマはSiО2の合有量によって粘性が異なり、一般にその含有量の多い方が粘性が低い。


問題59  あるグループに対して、20日間で完了しなければならない仕事が割りふられた。はじめグループの中の5人でその仕事に取りかかったところ、期間の半分の10日間で全体の4分の1しかできなかった。 1人当たりの仕事量は等しいとして、指定された期日までに仕上げるためには、このあと人数を何人増やせばよいか。

1 20人
2 15人
3 12人
4 10人
5 8人


問題60 同じ大きさのなるべく大きな立方体を使って、縦60cm、横96cm、高さ24cmの直方体をつくりたい。立方体はいくつ必要か。

1 60個
2 64個
3 70個
4 74個
5 80個


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