平成13年度 行政書士試験問題

法令択一 一般教養

正解

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

[以下5問は記述式]

問題36 次の文章を読み、(A)(B)(漢字各2字)に当てはまる語句として正しいものを記入しなさい。

  日本国憲法によれば、「内閣は、毎会計年度の(A)を作成し、国会に提出して、その審議を受け(B)を経なければならない。」とされるが、そこにいう(B)が、具体的にどういう形式の(B)であるのかは、明らかにされていない。財政民主主義を強調して、租税の場合と同様、正式に法律として(B)すべきだという有力な学説もあるが、一般には、法律とは違う(A)という形式の法規範として(B)されるものと、考えられている。内閣が作成した原案の方を(A)と呼ぶ一方で、それを審議する国会が(B)した法規範をも同じく(A)と呼んでいるわけで、用語としてはいささか紛らわしくなっている。

問題37 次の(A)〜(D)に該当する行政法の専門用語を枠内に縦に記入し、下の図の1と2(いずれも行政法の専門用語で漢字2字)を解答欄に記入しなさい。

ア 通説によれば、取消訴訟において、法律上保護された利益を持つ者に(A)(漢字4字)が認められる。
イ 地方自治法の改正により、国の行政機関から都道府県の法定受託事務について、是正の(B)(漢字2字)の形で関与がなされる。
ウ 行政行為の分類で、確認・公証・受理と並んで、(C)(漢字2字)は準法律行為的行政行為に区分されている。
エ 行政手続法において、事務所への(D)(漢字2字)が、申請に対する審査を開始する義務の起算点である。



問題38 次に示す行政事件訴訟法第7条の条文中の、空欄に入る正しい語句(漢字4字)を記入しなさい。

「行政事件訴訟に関し、この法律に定めがない事項については、□□□□の例による。」


問題39 次の記述中の空欄A・Bに、それぞれ漢字4字の妥当な語を記入しなさい。

  現行の行政書士法に規定されている行政書士の職業活動は、原則として、(1)官公署提出用その他権利義務・事実証明に関する書類の作成、(2)同上書類の官公署提出手続の代行、(3)同上書類の作成に関する相談対応、の3種類で、これらは[A]と呼ばれる。そのうち(1)については、行政書士法により原則として、行政書士でない者が業として行うことは罰則づきで禁じられている。そこで(1)については特に、[B]であると称されている。


問題40 次の事例で、文中の空欄に入る甲の民法上の権利を、解答欄にそれぞれ漢字10字以内で記入しなさい。

  産業廃棄物の排出事業者が産業廃棄物の処理業者にテレビやパソコンなどの電気機器の廃棄処分を委託した。排出事業者は適法に処分されているものと思っていたところ、処理業者は甲所有の山林に不法に投棄していた。この場合、甲は排出事業者に原状回復のためAを行使することが考えられ、処理業者には投棄した廃棄物の除去に代えて[B]を行使することも考えられる。

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