平成13年度 行政書士試験問題

問題1〜10 11〜20 21〜30 31〜35 記述式 一般教養

解答例

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

法令等

問題1 「法律なければ刑罰なし」という法的格言の今日的意味を表す記述として、正しいものはどれか。

1 国民の行為を禁ずる法律が少なければ、国民の犯罪処罰も少なくてすむ。
2 法律はそれを免れる新たな犯罪を生み出すので、法律があるため、かえって犯罪処罰が多くなりやすい。
3 人の行為自体に社会的・反社会的の別はなく、禁止する法律があってはじめて人の行為が犯罪となり、刑罰を科されることにもなる。
4 犯罪かどうかは法律以前に社会的に決まっているが、法律の罰則がないと刑罰を科することができない。
5 犯罪と刑罰は、議会が定めた法規によってあらかじめはっきり規定しておかなければ法的に成立しない。


問題2 次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 日本社会は、法によって秩序づけられているが、そこでは成文法主義が採用されている。
イ 成文法主義は、社会の構成員に行動基準を指し示し、裁判官に裁判の基準を明確に示すのに役立つが、時代の変化には即応しにくい。
ウ 憲法と法律には、上下関係があり、制定の仕方においても違いがある。
エ 国会が制定した法律でも、私法の関係においてみると、商法(特別法)は民法(一般法)に優先して適用される。
オ 法律は、原則として遡及して適用することができない。
カ 法律も命令も立法権者は同じである。

1 二つ
2 三つ
3 四つ
4 五つ
5 六つ

問題3 日本国憲法の前文は、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と述べて、恐怖から免かれる権利、欠乏から免かれる権利、そして、平和のうちに生存する権利の3種類の権利を宣言している。これをうけて、憲法第3章は、国民の権利と義務を具体的に定めているが、次の条項に掲げる憲法上の諸権利の中に、「欠乏から免かれる権利」に対応するものは、いくつあるか。

第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
第23条 学問の自由は、これを保障する。
第24条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ


問題4 次の記述のうち、営業の自由を制限しているとはいえないものはどれか。

1 大規模店舗を出店するにあたって、周辺の地域の生活環境に及ぼす悪影響を考慮して行う、都道府県の勧告
2 建築物の大規模な修繕をするにあたって、その計画が法規に適合するものであるかどうかを点検する、建築主事の確認
3 官公署に提出する書類の作成を業として行なおうとする者に対して、行政書士試験等に合格することを求める資格制
4 酒類の販売にも業態を拡大しようと企てるコンビニエンス・ストアに、あらかじめ酒類販売業免許の取得を要求する免許制
5 ジェット・バスを売り物に新規に浴場を開設しようとする者に対して、既存の公衆浴場と隣接していることを理由に開設を許可しないとする距離制限


問題5 最高裁判所の判例に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 市区町村長が漫然と弁護士会の照会に応じて、前科等を報告することは、それが重罪でない場合には、憲法13条に違反し、違法な公権力の行使にあたる。
2 ある者の前科等を実名つきで公表した著作者は、それを公表する理由よりも公表されない法益の方が勝る場合、その者の精神的苦痛を賠償しなくてはならない。
3 警察官が正当な理由もないのに、個人の容ぼう等を撮影することは、憲法13条に違反するが、公共の福祉のために必要な場合には許される場合がある。
4 自動速度監視装置による運転者の容ぼうの写真撮影は、現に犯罪が行われ、かつ緊急に証拠を保全する必要があり、方法も相当である場合には、許容される。
5 何人も、憲法13条に基づき、みだりに指紋押捺を強制されない自由を有するが、外国人登録法が定めていた在留外国人についての指紋押捺制度は、許容されうる。

問題6 憲法が定める「身分保障」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 最高裁判所裁判官の報酬は、在任中、これを減額することができない。
2 下級裁判所裁判官の報酬は、在任中、これを減額することができない。
3 内閣総理大臣の報酬は、在任中、これを減額することができない。
4 裁判官は、原則として、公の弾劾によらなければ罷免されない。
5 国会議員は、議院で行った演説、討論、表決につき、院外で責任を問われない。


問題7 日本国憲法が定める憲法改正手続についての次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 憲法の改正は国会が発議するが、そのためには、各議院の総議員の3分の2以上の賛成が必要とされる。
2 憲法の改正は国会が発議するが、両議院の意見が一致しない場合には、衆議院の議決が国会の発議となる。
3 各議院の総議員の3分の2以上の賛成により、特別の憲法制定議会が召集され、そこにおける議決をもって憲法改正草案を策定する。
4 憲法の改正について国民の承認を得るには、特別の国民投票においてその3分の2以上の賛成を得ることが必要である。
5 憲法の改正について国民の承認が得られた場合、内閣総理大臣は、直ちにこれを公布しなくてはならない。


問題8 行政組織についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 決定権限を有する大臣をトップとする各省庁は、公法人であり、公法上の権利・義務の帰属主体としての役割を担う。
2 公団、公庫、事業団などは、特殊法人と呼ばれているが、法的には国という公法人に所属する、その一機関にすぎない。
3 行政主体の意思を決定し、これを外部に対して表示する権限を有する行政機関のことを行政庁という。
4 行政機関が、行政主体のために行うことのできる事柄・活動の範囲は権限と呼ばれ、私法上の権利と同様に、その権限行使を担当する公務員に効果が帰属する。
5 行政組織の長である大臣と、その組織に服する職員との間には、公法上の服務関係が成立し、私企業におけるような雇用関係、労働関係は成立しない。


問題9 次は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(情報公開法)第1条(目的)の条文である。空欄(ア)(イ)(ウ)に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
「この法律は、(ア)の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に(イ)する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で(ウ)な行政の推進に資することを目的とする。」

    (ア)    (イ)   (ウ)
1 国民主権  公開  民主的
2 人権保障  説明  透明
3 国民主権  説明  透明
4 人権保障  公開  透明
5 国民主権  説明  民主的


問題10 弁済供託に関する次の記述のうち、最高裁判所の見解として妥当なものはどれか。

1 弁済供託は、弁済者の申請により供託官が債権者のために供託物を受け入れ管理することを内容とする民法上の寄託契約の性質を有するから、弁済者からの供託金払戻請求は、民法上の寄託物返還請求である。
2 供託官が供託金払戻請求を理由がないとして却下した行為は行政処分であり、これを不服とする場合の訴訟形式は行政事件訴訟の方法によるべきである。
3 供託金払戻請求権の消滅時効期間は、公法上の金銭債権についての5年である。
4 供託金払戻請求権の時効は、供託官において、その請求権が行使されることを客観的に知ることのできる供託のときから進行する。
5 供託官が供託金払戻請求を理由がないとして却下しても、審査請求をすることはできない。

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