平成12年度 行政書士試験問題

法令択一 一般教養

解答例

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。


[以下5問は記述式]

問 36 次の文章は、ある最高裁判決の一節である。これを読み、[A][B](漢字各2字)に当てはまる最も適当な語句を記入しなさい。

一般に許可制は、単なる職業活動の内容及び態様に対する規制を超えて、狭義における職業の[A]の自由そのものに制約を課するもので、職業の自由に対する強力な制限であるから、その合憲性を肯定しうるためには、原則として、重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを要し、また、それが社会政策ないしは経済政策上の[B]的な目的のための措置ではなく、自由な職業活動が社会公共に対してもたらす弊害を防止するための消極的、警察的措置である場合には、許可制に比べて職業の自由に対するよりゆるやかな制限である職業活動の内容および態様に対する規制によっては右の目的を十分に達成することができないと認められることを要するもの、というべきである。


問 37 下記の三つの文章中のワク内に、行政法の専門用語を入れて完成しなさい。次に、A・B・Cに相当する漢字各1字を、後記の解答用語欄の当該部分に入れ、未記入部分を推測して、法学上の専門用語を完成させなさい(解答は答案用紙に記入すること)。

1 国民に一定の行為をしてはならない義務を課す命令的処分を[A□]という。
2 処分の名宛人ではない第三者が、処分が適正に行われることによって受ける利益は、[B□□□□]であり、法が直接に保護する利益ではないとされてきた。
3 申請に対し、形式上の要件を審査するだけで、有効な国民の行為として認める行政庁の処分を[□C]という。
  解答用語欄 AB□の法C


問 38 次に示す行政手続法上の「行政指導」の定義のうち、[A][B]に当てはまる語(漢字各2字)を記入しなさい。

  「行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、[A]、助言その他の行為であって[B]に該当しない
ものをいう。」


問 39 下記の標題中の空欄に入れるべき適切な漢字4字による語を考え、記入しなさい。

  [標題] 行政書士の業務に関する□□□□と公正保持

下記の法令条項は、全体として、上記の標題に示された原則を表していると解される。
(1) 行政書士法(以下「法」という。)第10条の2「行政書士は、その事務所の見やすい場所に、その業務に関し受ける報酬の額を掲示しなければならない。」
(2) 行政書士法施行規則(以下「施規」という。)第10条「行政書士は、依頼人から報酬を受けたときは、……正副2通の領収証を作成し、正本は、これに記名し職印を押して当該依頼人に交付し、副本は作成の年月日順につづって5年間これを保存しなければならない。」
(3) 施規第6条第1項「行政書士は、その業務を行うに当っては、公正でなければならず、親切丁寧を旨としなければならない。」
(4) 施規第8条「行政書士は、正当な事由がある場合において依頼を拒むときは、その事由を説明しなければならない。この場合において依頼人から請求があるときは、その事由を記載した文書を交付しなければならない。」
(5) 法第9条第1項「行政書士は、その業務に関する帳簿を備え、これに事件の名称、年月日、受けた報酬の額、依頼者の住所氏名その他都道府県知事の定める事項を記載しなければならない。」


問 40 以下の文中の空欄に入る法的主張を20字以内で答案用紙の解答欄に記入しなさい。

  Aは、未成年者B(18才)と不動産の売買契約を締結した。Aは売買契約の締結に際して、Bが未成年者でないかどうかBに確認したところ、Bは、生年月日を書き直した戸籍抄本を提示したので、それにより成年であることを確認した。Aに落ち度がなかったとした場合に、Aは、Bの行為が詐術に当たるとすると取消権不存在を、欺モウに当たるとすると詐欺による取消しを主張できるが、この他に、違法にあたるとするとBに対して[    ]を主張することも考えられる。

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