平成12年度 行政書士試験問題

問1〜10 11〜20 21〜30 31〜35 記述式 一般教養

解答例

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

法令等

問 1 次のアからカまでの記述のうち、法規範の特徴につき述べたものはいくつあるか。

ア 人間の行動選択の基準となり得るものである。
イ 国家によるサンクションを伴うものである。
ウ 崇高な理想のもとで高貴な人間となることを期待したものである。
エ 人間間の愛情が基礎となっているものである。
オ 行為者自らの意思に委ねられているものである。
カ 社会秩序の維持を目的としたものである。

  1 二つ  2 三つ  3 四つ  4 五つ  5 六つ


問 2 次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 現行法は、法規の条文のみから成るが、法規の形式にはいろいろなものがある。
2 法規の条文を限定解釈することは良いが、拡大解釈することは正しくない。
3 現行法を成す成文法(法規)と不文法(条文でない法)とは、全く対等であるという考え方が今日では普通である。
4 現行法の内容は、今後の立法によって変わるほかに、法解釈によってもかなり変動していくことがある。
5 司法裁判所の判例は、確定的な現行法である。


問 3 次の記述のうち、「自由とその制約」についての考え方が他と違うものはどれか。

1 賭博をするのは本来幸福を追求する行為だが、勤労の美風を害し経済秩序を乱すので、賭博は処罰されるべきである。
2 シートベルトを締めないのも本来は自由だが、交通事故による死傷者を確実に減らせるよう、着用を義務づけるべきである。
3 他人のものを盗みたいからといって、もとより他人のものを盗む自由があるわけではなく、窃盗行為は処罰されるべきである。
4 行政書士になりたいからといって、直ちにその業務ができるわけではなく、法律に定められた資格者だけが行政書士になれる。
5 お酒を造るのも本来は自由だが、国の重要な収入源である酒税を確実に徴収できるよう、無免許の酒造行為は処罰されるべきである。


問 4 次の記述のうち、日本の最高裁判所の判例の趣旨に適合するものはどれか。

1 地方公務員の政治的行為を制限する法律は、民主的政治過程を支える政治的表現の自由の侵害であるから、違憲である。
2 国の法律をまたずに、地方公共団体がデモ行為を禁止する条例を定めるのは、集会・結社の自由の侵害であるから、違憲である。
3 いわゆる定住外国人に、地方公共団体の長や議会の議員等に対する選挙権を付与する法律は、国民主権の侵害であるから、違憲である。
4 地方公共団体の議会がその議員に対して行った除名処分は、議会の自律権を尊重すべきであるから、裁判所による審査の対象にはならない。
5 地方公共団体が靖国神社に玉串料等を奉納する行為は、両者のかかわり合いが相当とされる限度を超えており、違憲な公金支出である。


問 5 次の記述のうち、日本国憲法の規定にないものはどれか。

1 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
3 何人も、正当な理由がなければ拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
4 何人も、同時に両議院の議員たることはできない。
5 国会の会期中に議決に至らなかった案件は、後会に継続しない。


問 6 次の記述のうち、「主権」という用語が他とは違う意味で使われているものはどれか。

1 ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
2 政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。
3 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。
4 国民主権の原理は、国政が国民の厳粛な信託によるものであることを意味する。
5 高度の政治性を有する国家行為は、司法審査になじまず、国会等の政治部門の、最終的には主権者たる国民の、政治責任において行われるべきである。


問 7 次のうち、それを設置することが日本国憲法において明文で規定されているものは、いくつあるか。

ア 人事院
イ 会計検査院
ウ 公正取引委員会
エ 国家公安委員会
オ 行政裁判所

  1 一つ  2 二つ  3 三つ  4 四つ  5 五つ


問 8 行政立法についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 行政立法は、行政庁の処分と並んで公権力の行使であり、公定力・不可争力などの効力が認められる。
2 罪刑法定主義の原則により、行政立法で罰則を設けることは、法律で個別・具体的な委任がなされている場合でも、許されない。
3 行政立法は政令、省令、訓令、通達などからなるが、いずれも行政機関を法的に拘束するものであり、裁判所はこれら行政立法に違反する行政庁の処分を取り消すことができる。
4 行政立法が法律による授権の範囲を逸脱して制定された場合には、裁判所はその行政立法を違法とし、その適用を否定することができる。
5 地方公共団体における法律の執行は、その長の定める規則に委任されるのが原則であり、条例により法律を執行することはできない。


問 9 行政強制についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 無許可営業をしている者の不作為義務については、営業停止命令を出すことにより作為義務に変更すれば、行政代執行法に基づき代執行をすることができる。
2 代執行などの行政上の強制執行と、行政罰はその目的を異にするから、同一の義務違反に対し、強制執行と行政罰を併用することは可能である。
3 即時強制は公権力の行使であるから、公定力を有し、私人は権限ある機関にその取消し・差止めを求める以外の方法で、これに抵抗することはできない。
4 取消訴訟、国家賠償請求訴訟という公法的な救済制度は、法効果を有する行政処分に限定されるから、行政強制に関する救済制度は、民法の不法行為法となる。
5 行政庁が私人に対し強制を加えるためには、事前に私人に対し作為義務を課していることが必要であり、目前急迫の障害に対処するのは刑法上の正当業務行為である場合に限られる。


問 10 私人が公物につき、所有権を時効取得できるか否かに関する次の記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5のうちどれか。

ア 国有財産法では、行政財産について法律行為による私権の設定を禁止し、違反行為を無効とするとともに、時効取得も禁止していることから、公物についての時効取得は認められない。
イ 国または公共団体は、私有の公物につき時効取得することが認められていないのであるから、私人にも公物の時効取得は認められない。
ウ 公物の所有権は国公有たると私有たるとを問わず私法上の私的所有権であるから、公用廃止前でも、何らの負担のない所有権を時効取得できると解するのが最高裁判所の判例である。
エ 公物の保護によって確保される公的利益と時効制度の適用によって確保される私的利益を比較すると、前者が優先すると考えるべきであるから時効取得は一切認められないと解するのが最高裁判所の判例である。
オ 公共団体に所有権を移転することが予定されていた予定公物を、国から譲り受け、それが無効であることを知らないで占有していた者に、時効取得を認めるのが最高裁判所の判例である。
カ 公物であっても、長年の間事実上公の目的に使用されず、公共用財産として維持すべき理由がなくなった場合など黙示の公用廃止があったとみられる場合には、行政庁の明確な公用廃止の意思表示がなくても、時効取得できるとするのが最高裁判所の判例である。

  1 アイ  2 イウ  3 アエ  4 ウカ  5 オカ

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