平成11年度 行政書士試験

解答例

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

一般教養

問 1 次の語句の組合せのうち、下線部分の漢字の使い方がすべて正しいものはどれか。

1 不穏な空気      財政が窮迫する   善後策を講じる
2 悪い者を放逐せよ  先祖のお墓を参る  責任を追求する
3 民主主義の幣害   やめた方が無難だ  費用を精算する
4 戸籍謄本       異才を放った      交通の要衝
5 壮大な計画      権力を誇示する    単的に表現する


問 2 次の熟語の組合せのうち、空欄に同じ漢字が入らないものはどれか。

1 青天白□  □進月歩  孤城落□  一□千秋
2 □挙両得  □蓮托生  □律背反  真実□路
3 我田引□  明鏡止□  山紫□明  松風□月
4 □差万別  悪事□里  一刻□金  □変万化
5 □面楚歌  朝三暮□  □海兄弟  □書五経


問 3 次の熟語とその意味の組合せのうち、誤っているものはどれか。

1 行雲流水─執着なく物に応じ、事に従って行動すること。
2 不得要領─なかなかこつがつかめず、うまくやれないこと。
3 朝令暮改─命令がしきりに改められて、あてにならないこと。
4 同工異曲─見かけは異なっているが、内容は似ていること。
5 金城湯池─守りが固くて、他から侵されないこと。

問 4 省略


問 5 省略

問 6 省略


問 7 省略


問 8 省略


問 9 明治時代の政治家に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 江藤新平は、司法卿として司法制度の確立に努めたが、征韓論をめぐって下野し、佐賀の乱を起こし刑死した。
2 伊藤博文は、北海道開拓使官有物払下げ事件により一時失脚したが、1889年首相のとき大日本帝国憲法を発布した。
3 板垣退助は、自由民権運動の中心的人物として立志社・愛国社をたて、自由党を結成して自由党総理となった。
4 副島種臣は、外務卿として外交面で活躍したが、征韓論をめぐって下野し、民撰議院設立の建白書の提出に参加した。
5 大隈重信は、1881年国会開設意見書を提出し、国会の早期開設を主張した。明治十四年の政変で下野し、立憲改進党の党首となった。


問 10 次の文章の[ア]から[エ]までに入る語句の組合せとして正しいものは、次のうちどれか。

  1919年、[ア]で調印された[イ]によって、ヨーロッパでは新しい国際秩序が成立した。また、この条約により1920年には世界で初めて常設的国際平和機構として[ウ]が発足し、日本はイギリス・フランス・[エ]とともに常任理事国に選ばれた。

   ア           イ             ウ       エ
1 パリ平和会議   ヴェルサイユ条約   国際連盟   イタリア
2 パリ平和会議   不戦条約        国際連盟   イタリア
3 ワシントン会議  ヴェルサイユ条約   国際連盟   アメリカ合衆国
4 パリ平和会議   不戦条約        国際連合   アメリカ合衆国
5 ワシントン会議  ヴェルサイユ条約   国際連合   アメリカ合衆国


問 11 東ヨーロッパ諸国及びソ連に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 ドイツ民主共和国
  1989年10月ホーネッカー書記長が退任、11月にはベルリンの壁が開放され、1990年東西ドイツの統一へと進んだ。
2 ルーマニア社会主義共和国
  1989年12月にチャウシェスク大統領の独裁政権が打倒され、国名から「社会主義共和国」が削除された。
3 ソヴィエト社会主義共和国連邦
  共産党の一党支配体制が崩壊し、エリツィン大統領が連邦制の停止を宣言して1991年12月に解体した。
4 チェコ・スロヴァキア連邦共和国
  複数政党制の導入や自由選挙の実施が実現する一方、チェコ人とスロヴァキア人との対立が先鋭化し、1993年1月に2つの共和国に分離した。
5 アルバニア人民社会主義共和国
  閉鎖的なスターリン主義的体制を維持していたが、民主化要求の高まりを受けて、1991年3月に複数政党制選挙を実施した。


問 12 次の語句とその説明の組合せのうち、正しいものはどれか。

1 酪農
  牧草や飼料作物を栽培して乳牛を飼育し、生乳やバター・チーズなどを生産する農業で、北西ヨーロッパやアメリカ合衆国五大湖周辺などで発達している。
2 地中海式農業
  地中海性気候地域にみられる農業。小麦、大麦などの栽培は行われないが、乾燥に強いオレンジ、オリーブなどの樹木作物の栽培が集約的に行われている。
3 混合農業
  小麦や飼料用作物を大規模に栽培する商業的農業。機械化が進んでおり、労働生産性は極めて高く、国際的競争力が強い。
4 企業的穀物農業
  熱帯・亜熱帯にみられる大規模な商業的農園農業。一般に欧米の資本と技術により、商品作物を大量に単一耕作している。
5 プランテーション農業
  都市への出荷を目的とし、果樹、野菜、花舟などを栽培しており、高度な技術を駆使して、細心の管理による集約的な栽培を行っている。


問 13 ケッペンの気候区分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 サバナ気候区は、常緑広葉樹からなる密林が広がっており、降水量は季節的に大きく変動し、年が雨季と乾季に分かれている。
2 ステップ気候区の降水量の多い地方では、肥沃(よく)な黒色土が形成され、世界有数の農牧業地帯となっている。
3 ツンドラ気候区は、主に北極海の沿岸地方に分布し、夏には気温が上がって凍土層の表面がとけ、こけ類や小低木が育つ。
4 亜寒帯(冷帯)冬季少雨気侯区は、ユーラシア大陸東部に分布し、冬に大陸上で発達する強大なシベリア高気圧のために、冬の降水量が少なく、気温の年較差が極めて大きい。
5 西岸海洋性気候区は、偏西風などの影響によりどの季節にも適度な降水量があり、気温の年較差は小さい。


問 14 選挙制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 小選挙区制は、少数党に有利で、国民の意思が政治に反映されやすい。
2 ゲリマンダーとは、選挙区を少数党に有利なように区画することをいう。
3 比例代表制は、国民の意思を議席に反映しやすく、政局が安定するという利点がある。
4 大選挙区制と小選挙区制との区別は、選挙区の選挙人の数の多少による。
5 大選挙区制では、死票を少なくすることができるが、小党分立となりやすい。


問 15 世界の各国の政治制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 イギリスでは、古くから議会制をとっているが、君主制が存続し、国王は現在も多くの政治権力を有している。
2 アメリカの大統領は、国民が大統領選挙人を選ぶ間接選挙により選出され、議会への法案提出権や議会の解散権が認められている。
3 フランスの大統領は、7年の任期で、国民の間接選挙によって選出され、首相や閣僚の任免権を持っている。
4 ドイツの連邦の政治制度は、任期5年の大統領が置かれてはいるが、広範な権限を持つ連邦政府と総理大臣により議院内閣制がとられている。
5 中国では、人民民主主義に基づき、すべての権力は人民に属するとされ、国務院を国家の最高機関としている。


問 16 我が国の社会保障制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 国民健康保険は、企業に勤務する労働者とその家族のみを対象にした医療保険であり、疾病や負傷などに対し保険給付が行われている。
2 公的年金とは、国や各種共済組合が運営し、強制加入を原則とする年金であり、国民年金、厚生年金、各種共済組合年金がある。
3 雇用保険は、社会保険の一種であり、雇用保険法では失業給付や育児休業給付などが定められている。
4 労災保険は、社会保険の一種であり、労働者災害補償保険法では労働災害に関する保険給付として療養補償給付や休業補償給付などが定められている。
5 公的扶助とは、最低限度の生活水準を維持するだけの所得や資産のない人々にその不足分を給付する制度で、生活保護法による給付が中心となっている。


問 17 次の文章の[ア]から[エ]までに入る語句の組含せとして正しいものは、次のうちどれか。

  人間は欲求が満たされないとき、無意識のうちに自己を守ろうとしてある種の方法をとるが、そのときの心の仕組みのことをフロイトは防衛機制と名づけた。その例を挙げると、満たすことのできなかった欲求を、もともとなかったように思い込もうとする[ア]、満たされない欲求を類似の他の欲求に代えて満たすことで不満を解消しようとする[イ]、欲求が満たされないことを、もっともらしく理由づけして正当化する[ウ]、本当の欲求と反対の態度を示すことによって不満を解消しようとする[エ]などがある。

   ア     イ       ウ     エ
1 逃避   代償     合理化  反動形成
2 逃避   反動形成  投射   代償
3 逃避   代償     投射   反動形成
4 抑圧   反動形成  投射   代償
5 抑圧   代償     合理化  反動形成


問 18 ヒトの眼の調節作用に関する次の記述の[ア]から[ウ]までに入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。

  ヒトの眼が近くのものを見るときは、[ア]の筋肉[イ]してレンズが[ウ]なる。

   ア      イ      ウ
1 硝子体   収縮    薄く
2 毛様体   弛(し)緩  薄く
3 毛様体   収縮    厚く
4 硝子体   弛緩    薄く
5 毛様体   弛緩    厚く


問 19 下図の立方体を平面△ACFで切り離したときに、切り離された二つの立体の体積の比は、次のうちどれか。

1 1:3
2 1:4
3 1:5
4 1:6
5 1:8


問 20 線路と平行の道を時速18kmで走る自転車が、同じ方向へ進む時速72kmの電車に12分おきに追い越される。電車は何分間隔で運転されているか。

1 7.5分
2 8分
3 9分
4 9.5分
5 10分


業務法令


問 21 日本国憲法における天皇に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する。
イ 天皇は、内閣の助言と承認により、両議院を解散する。
ウ 天皇は、国会の承認を経て条約を締結する。
エ 天皇の国事に関する行為については内閣の助言と承認を必要とし、天皇は、その行為の責任を負わない。
オ 憲法改正及び法律の公布は天皇の国事に関する行為であるが、政令及び省令の公布は、天皇の国事に関する行為ではない。

  1 一つ  2 二つ  3 三つ  4 四つ  5 五つ


問 22 日本国憲法における基本的人権に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし正しいものはどれか。

1 学問の自由には教授の自由も含まれるものであり、普通教育においても、大学における教授の自由と同じように、完全な教授の自由が認められる。
2 憲法は義務教育を無償とする旨を規定しているが、これは、授業料を徴収しないことを意味し、教科書、学用品その他の教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものではない。
3 国は、国民の付託に基づき公教育を実施する権限を有するものであり、教育の内容についても、自由に決定する権能を有する。
4 国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有するので、少年を少年院に送致した結果、高等学校教育を受ける機会を失わせることは、憲法の規定に反する。
5 教科書検定は、教育内容が正確かつ中立・公正で、地域、学校のいかんにかかわらず全国的に一定の水準であることを確保するためのものであったとしても、行うことは許されない。


問 23 日本国憲法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 衆議院及び参議院の議員は、原則として、国会の会期中逮捕されないことになっているが、この特権は、院外における現行犯罪の場合やその院の許諾がある場合は除外されている。
2 国会は、国の唯一の立法機関であるが、地方公共団体も法律の範囲内で条例を制定することができる。
3 衆議院と参議院との関係においては、法律案の議決、予算の議決、条約締結の承認及び内閣総理大臣の指名についていずれも衆議院の優越が認められている。
4 衆議院が解散された場合、解散の日から40日以内に衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない。また、衆議院議員総選挙の後に初めての国会の召集があったときは、内閣は総辞職をしなければならない。
5 両議院の議事は、憲法に特別の定めのある場合を除いて、出席議員の過半数で決するが、懲罰によって議員を除名する場合、法律案について衆議院で再可決する場合及び憲法改正を発議する場合は、いずれも出席議員の3分の2以上の賛成を必要とする。


問 24 内閣総理大臣に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 内閣総理大臣の指名は、衆議院が先に議決しなければならず、その後に行われる参議院の議決と異なった場合は両議院の協議会を開き、それでも意見が一致しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
2 内閣総理大臣は、閣議の決定を経て国務大臣を罷免することができるが、国会において国務大臣の不信任の決議案が可決された場合は、閣議の決定を経ずに国務大臣を罷免することができる。
3 内閣総理大臣は、憲法の規定上はその他の国務大臣と平等の関係にあり、慣習として内閣を代表しているものである。
4 内閣総理大臣は、その他の国務大臣と同様に文民でなければならないが、必ずしも国会議員であることを要しない。
5 内閣総理大臣を除く国務大臣の過半数が辞職した場合であっても、内閣は、総辞職をしなければならないわけではない。


問 25 日本国憲法における司法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 最高裁判所の裁判官は、内閣の指名に基づいて天皇が任命し、下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿に基づいて内閣が任命する。
2 最高裁判所の裁判官は、国民審査又は弾劾裁判所の裁判によらなければ罷免されない。
3 最高裁判所の裁判官は、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙のうち、その任命後最初に行われる選挙の際に国民審査に付される。
4 最高裁判所の裁判官は、国民審査において投票者の多数がその裁判官の罷免を可とするときは、罷免される。
5 下級裁判所の裁判官については、国民審査の制度がなく、任期が20年と定められているが、任期満了の際に再任されることができる。


問 26 我が国の財政に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 予算の提出権は内閣にのみ属するので、国会議員は、予算を伴う法律案を提出することはできない。
2 国会の議決を得た予備費の支出は内閣の責任においてなされ、内閣は、すべての予備費の支出について、事後に国会に報告する義務を負う。
3 法律で国費の支出を要する行為が定められている場合であっても、それらの行為に伴って国費を支出するには、国会の議決に基づくことを必要とする。
4 会計検査院は、毎年国の収入支出の決算を検査し、次の年度に決算の検査報告とともに、決算を国会に提出しなければならない。
5 宗教上の組織又は団体の使用、便益又は維持のために、公金その他の公の財産を支出し、又はその利用に供してはならないが、公の支配に属しない慈善事業に対しては、公金その他の公の財産を支出し、又はその利用に供することができる。


問 27 民法上の代理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 任意代理人は、本人の許諾又はやむを得ない事由がなければ復代理人を選任することができないが、法定代理人は、本人の許諾を必要とせず、その責任において復代理人を選任することができる。
2 同一の法律行為について、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることは、いかなる場合であっても許されない。
3 代理権は、本人の死亡により消滅するが、代理人の死亡、禁治産、準禁治産又は破産によっても消滅する。
4 無権代理人が契約をした場合において、相手方は、代理権のないことを知らなかったときに限り、相当の期間を定め、当該期間内に追認するかどうか確答することを本人に対して催告することができる。
5 表見代理が成立する場合には、本人は、無権代理人の行為を無効であると主張することができないだけでなく、無権代理人に対して損害賠償を請求することもできない。


問 28 物権変動に関する次の記述のうち、判例に照らし誤っているものはどれか。

1 不動産の真実の所有者Aの意思によりBの承諾なくしてB名義の不実の登記がなされ、その後当該不動産がBから悪意のCに譲渡され、更にCから善意のDに譲渡された。この場合、Dは、Aとの関係では善意の第三者として保護され、当該不動産の所有権を取得する。
2 Aは、Bの強迫によりB所有の不動産上の抵当権を放棄して登記を抹消し、次いでBは、第三者Cのために当該不動産上に新たに抵当権を設定し、その後Aは、強迫を理由として抵当権の放棄を取り消した。この場合、Aは、抵当権の登記を回復する前でもCに抵当権を対抗できる。
3 Bは、詐欺によりA所有の不動産をBに売却させ、後にAは、詐欺を理由としてAB間の売買を取り消したが、当該売買の取消し後Aが当該不動産の登記を回復しないうちに、Bは、当該不動産を善意の第三者Cに譲渡し、Cは、当該不動産の登記を備えた。この場合、Aは、不動産売買の取消しの効果をCに対抗できない。
4 Aは、自己所有の土地をBに賃貸し、Bは、当該土地の賃借権の対抗要件を備えていたが、後にAは、当該土地をCに譲渡した。この場合、Cは、登記なくしては当該土地の賃貸人たる地位をBに主張できず、Bの賃料の不払を理由として当該土地の賃貸借契約を解除する権利を有しない。
5 共同相続人の一人Aが相続を放棄し、他の共同相続人Bが特定の相続不動産の所有権を単独で承継したが、Bが当該不動産の登記を備えないうちに、Aが相続を放棄しなければ得たであろうAの持分に対し、Aの債権者Cが仮差押えをし、登記を備えた。この場合、Bは、当該不動産の所有権をCに対抗できない。


問 29 いわゆる債権者取消権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 債権者取消権は、裁判上行使し得るだけでなく、裁判外でも行使し得る。
2 財産権を目的としない法律行為は、原則として債権者取消権の行使の対象とならないが、相続の放棄は、例外として債権者取消権の行使の対象となる。
3 特定物の引渡しを目的とする債権を有する者も、目的物の処分により債務者が無資力となった場合には、債権者取消権を行使し得る。
4 債権者取消権の行使による効力は、当該債権者取消権を行使した債権者のみの利益のために生ずる。
5 債権者取消権は、取消しの対象となる法律行為があったときから2年間行使しないときは、時効により消滅する。


問 30 弁済に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 弁済者が他人の物を引き渡した場合こは、相手方が善意・無過失であるときは、弁済者は、その物を取り戻すことができず、損失を被った他人に対して賠償する責任が生ずる。
2 債権の準占有者に対する弁済は、当該準占有者が善意である場合に限り、その効力を生ずる。
3 弁済は、原則として現実の提供をなすことを要するが、債権者があらかじめ受領を拒んでいるとき又は債権者の行為を要するときは、弁済の準備をしたことを債権者に通知し、受領を催告すれば、弁済の提供となる。
4 債務者のために弁済を行った者は、債権者及び債務者の承諾を得鮒れば、債権者に代位することができない。
5 債権の一部について代位弁済があった場合で、残りの債務について債務不履行があるときは、債権者及び代位者は、契約を解除することができる。


問 31 同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 同時履行の抗弁権は、公平の観点から認められ、間接的に相手方の債務の履行を促す機能を果たす。
2 同時履行の抗弁権は、双方の債務が弁済期にあれば、弁済期の先後を問わず、これを行使することができる。
3 双務契約の当事者の一方が訴訟をもって債務の履行を請求した場合に、相手方から同時履行の抗弁の提出があったときは、原告の債務の履行と引換えに被告に債務の履行を命ずる旨の判決がなされる。
4 同時履行の抗弁権は、双務契約上の債務の履行については行使することができるが、契約の解除による原状回復義務の履行債務については行使することができない。
5 自己の有する債権こ同時履行の抗弁権が付着している場合には、これを自働債権として相殺することができない。


問 32 相続に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア 代襲者が相続の開始以前に死亡し、又は相続欠格事由に該当し、若しくは廃除によってその代襲相続権を失ったときは、その者の子及び兄弟姉妹がこれを代襲して相続人となる。
イ 相続の開始前における相続の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。
ウ 包括受遺者は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから原則として3箇月以内に、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。
エ 相続人が放棄をした後に相続財産の一部を私的に消費した場合には、当該相続人は、常に単純承認をしたものとみなされる。
オ 共同相続人の一人が遺留分を放棄した場合には、他の共同相続人の遺留分は、増加する。

  1 一つ  2 二つ  3 三つ  4 四つ  5 五つ


問 33 講学上の許可及び認可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 許可を要する行為を許可を受けないでした場合は、強制執行又は処罰の対象とされることがあるのみならず、当該行為は、私法上も当然に無効となる。
2 許可は、一般的な禁止を特定の場合に解除するものであり、その性質上、許可された地位は、譲渡又は相続の対象とはならない。
3 認可の対象となる行為は、法律行為に限られず、事実行為もこれに含まれる。
4 許可は、申請をその前提条件とするから行政庁は申請に基づかないで与えることはないが、認可は、申請をその前提条件としないので行政庁が進んで与えることができる。
5 認可の対象となる私人の法律行為に取消原因となる瑕疵があるときは、私人は、認可後も当該法律行為の取消しを主張することができる。


問 34 行政行為の効力に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 行政行為は公定力を有するから、その成立に重大かつ明白な瑕疵がある場合でも正当な権限を有する行政庁又は裁判所により取り消されるまでは一応有効であり、何人もその効力を否定することはできない。
2 行政行為で命じた義務が履行されない場合は、行政行為の有する執行力の効果として、行政庁は、法律上の根拠なくして当然に当該義務の履行を強制することができる。
3 行政行為は不可争力を有するから、行政行為に取り消しうべき瑕疵がある場合でも、行政事件訴訟法に定める出訴期間の経過後は、行政庁は、当該行政行為を取り消すことはできない。
4 行政行為の不可変更力は、行政行為の効力として当然に認められるものではなく、不服申立てに対する裁決又は決定など一定の行政行為について例外的に認められるものである。
5 違法な行政行為により損害を受けた者は、当該行政行為の取消し又は無効確認の判決を得なければ、当該行政行為の違法性を理由に国家賠償を請求することはできない。


問 35 行政強制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 行政上の強制執行のうち執行罰は、行政法上の義務の履行を強制するために科する罰であるから、過去の義務違反に対する制裁としての行政刑罰と併科することができる。
2 行政上の強制執行のうち直接強制は、義務の不履行を前提とせず、直接に人の身体又は財産に実力を加え、行政上必要な状態を実現する作用である。
3 公物の占用許可を取り消された者は、当然に占用物件を除去すべき義務を負うので、当該義務の不履行がある場合には、代執行によって当該占用物件を除去することができる。
4 代執行を行うには、あらかじめ文書で戒告しなければならないが、非常の場合又は危険切迫の場合においては、口頭で戒告することもできる。
5 公法上の金銭債権について法律で行政上の強制徴収の手段が認められている場合でも、一般私法上の債権と同様に裁判所に訴えを提起して当該債権の実現を図ることができる。


問 36 行政事件訴訟上の訴えの利益に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし正しいものはどれか。

1 建築確認処分の取消訴訟の係属中に対象建築物のエ事が完了した場合であっても、当該建築確認処分の取消しにより行政庁が是正措置命令を発することが一般的に期待されるから、訴えの利益は失われない。
2 生活保護の変更決定の取消訴訟の係属中に原告が死亡した場合であっても、その相続人が訴訟を承継できるから、訴えの利益は失われない。
3 特定の日に予定された公園使用の不許可処分の取消訴訟の係属中にその特定の日が経過した場合であっても、訴えの利益は失われない。
4 免職処分を受けた公務員が当該処分の取消訴訟の係属中に公職に立侯補した場合には、公職選挙法の規定により公務員を辞職したものとみなされるから、それによって訴えの利益も失われる。
5 公衆浴場法に基づく許可制度の適正な運用によって保護される既存業者の営業上の利益は、同法によって保護される法的利益であるから、既存業者は新規業者に対する許可の取消しを求める訴えの利益を有する。


問 37 取消訴訟に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない。
2 処分の取消しの訴えは、審査請求に対する裁決を経て提起することが法律で定められている場合であっても、審査請求があった日から3箇月を経過しても裁決がないときは提起することができる。
3 処分があった後に当該処分をした行政庁の権限が他の行政庁に承継された場合には、当該処分をした行政庁のほか、権限を承継した行政庁も取消訴訟の被告適格を有する。
4 取消訴訟は、処分又は裁決の日から1年を経過したときは、正当な理由がある場合を除き、提起することができない。
5 取消訴訟においては、処分又は裁決が違法であると判断される場合であっても、その取消しを求める請求が棄却される場合がある。


問 38 国家賠償に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 国家賠償法第1条第1項に規定する「公権力の行使」は権力的な行政作用に限られ、公立学校における教師の教育活動は「公権力の行使」には当たらないとするのが判例の立場である。
2 国家賠償法第1条第1項に規定する「公務員」は、国家公務員法又は地方公務員法に基づく公務員に限られ、公庫、公団などのいわゆる特殊法人の職員は含まれない。
3 国家賠償法第1条の賠償責任については、国又は公共団体は、公務員の選任及び監督に過失がなかったことを立証すれば、賠償責任を免れる。
4 公務員の不法行為について、被害者は、国又は公共団体に対して賠償を請求した場合でも、不法行為を行った公務員に故意又は重過失があるときは、当該公務員に対しても賠償を請求できるとするのが判例の立場である。
5 裁判官がした争訟の裁判については、当該裁判官の単なる過失ではなく、違法又は不当な目的をもって裁判をしたなどの特別の事情がなければ国の賠償責任の問題は生じないとするのが判例の立場である。


問 39 行政書士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 行政書士となる資格を有する者が行政書士となるためには、その資格を得た日の翌日から起算して5年以内に都道府県知事に届け出なければならない。
2 行政書士が業として作成することができる書類について、官公署に提出する手続を代わって行うことは、行政書士以外の者でも行うことができる。
3 行政書士は、その事務に関して補助者を置いたときは、遅滞なく、その者の住所及び氏名を行政書士会を通じて日本行政書士会連合会に届け出なければならない。
4 国又は地方公共団体の公務員として行政事務を15年間担当していた者は、行政書士となる資格を有する。
5 行政書士会は、行政書士が行政書士法若しくは行政書士法に基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したとき又は行政書士たるにふさわしくない重大な非行があったときは、1年以内の業務の停止又は業務の禁止の処分をすることができる。


問 40 行政書士に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 行政書士は、正当な事由によって依頼を拒む場合において、依頼人から請求があるときは、その事由を記載した文書を交付しなければならない。
2 行政書士は、2以上の都道府県の区域内にそれぞれ事務所を設けようとするときは、総務大臣の許可を受けなければならない。
3 行政書士は、行政書士でなくなった後においても、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。
4 行政書士は、行政書士名簿に登録を受けた時に、当然、その事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会の会員となる。
5 行政書士会は、会員である行政書士から請求があったときは、役員の選任及び解任、会員の入会及び退会、会議の次第その他重要な会務に関する事項の記録並びに会計帳簿を閲覧させなければならない。


問 41 普通地方公共団体の議会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 普通地方公共団体の議会の議員は、予算につき、議会に議案を提出することができる。
2 普通地方公共団体の議会の議貝が議会に議案を提出するに当たっては、議員の定数の10分の1以上の者の賛成がなければならない。
3 普通地方公共団体の議会は、議長又は議員3人以上の発議により、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
4 普通地方公共団体の議会の会議録には、当該普通地方公共団体の長及び議会において定めた2人以上の議員が署名しなければならない。
5 普通地方公共団体の議会の議員は、地方公共団体の議会の議員及び常勤の職員と兼ねることができる。


問 42 普通地方公共団体の監査に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 普通地方公共団体の議会は、外部監査人の監査に関し必要があると認めるときは、外部監査人の説明を求めることができるが、外部監査人に対し意見を述べることはできない。
2 監査委員は、必要があると認めるとき、又は普通地方公共団体の長の要求があるときは、当該普通地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政的援助に係るものを監査することができる。
3 普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長について、違法又は不当な公金の支出があると認めるときは、これを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求めることができる。
4 外部監査人は、監査の事務を他の者に補助させることができる。この場合においては、外部監査人は、あらかじめ監査委員に協議しなければならない。
5 監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者及び議員のうちから、これを選任する。


問 43 戸籍法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 戸籍法の規定による届出は、書面でこれをしなければならない。
2 戸籍事件について、市町村長の処分を不当とする者は、管轄法務局又は地方法務局に不服の申立てをすることができる。
3 戸籍に記載する氏名は、夫、妻、子の順序で記載しなければならない。
4 戸籍は、正本と副本を設け、正本は、これを市役所又は町村役場に備え、副本は、家庭裁判所がこれを保存する。
5 裁判所その他の官庁、検察官又は吏員がその職務上戸籍の記載が法律上許されないものであること又はその記載に錯誤若しくは遺漏があることを知ったときは、遅滞なく届出事件の本人の本籍地の市町村長にその旨を通知しなければならない。


問 44 住民基本台帳法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 住民としての地位の変更に関する届出は、書面でしなければならない。
2 何人でも、市町村長に対し、住民票の写しの交付を請求することができるが、市町村長は、その請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる。
3 住民基本台帳法の規定により市町村長がした処分に不服がある者は、審査請求の裁決を経ることなく、当該処分についての取消しの訴えを提起することができる。
4 住民票の写しの交付を請求しようとする者は、郵便により、その送付を求めることができる。
5 世帯員が住民基本台帳法の規定による届出をすることができないときは、世帯主が世帯員に代わって、その届出をしなければならない。


問 45 株主総会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 株主総会は、代表取締役がその招集を決定し、取締役会が招集の手続を行う。
2 株主総会は、毎年1回一定の時期に招集しなければならず、臨時に招集することはできない。
3 6月前より引続き総株主の議決権の100分の1以上に当たる株式を有する株主は、株主総会招集の手続及びその決議の方法を調査させるため、株主総会に先立ち検査役の選任を取締役会に請求することができる。
4 株主は、2個以上の議決権を有するときは、これを統一的に行使しなければならない。
5 会社は、自己の株式を所有している場合は、株主総会においてその株式について議決権を有しない。


問 46 労働基準法又は労働組合法に関する次のAからEまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

A 親権者又は後見人は、未成年者に代わって労働契約を締結することができる。
B 使用者は、日日雇い入れられる労働者については、1箇月を超えて引き続き使用されるに至った場合を除き、解雇の予告及び解雇予告手当の支給なしに、これを解雇することができる。
C 使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。
D 地方労働委員会は、使用者を代表する者、労働者を代表する者及び地方公共団体を代表する者各同数をもって組織される。
E 3年を超える有効期間の定めをした労働協約は、3年の有効期間の定めをした労働協約とみなされる。

  1 ABD  2 ACD  3 ADE  4 BCE  5 BDE


問 47 法令の解釈に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 法律の所管事項は、憲法が直接規定している事項を除き、法令の形式によって規律すべき事項のあらゆる分野にわたり得る。
イ 拡張解釈とは、法令の規定の文字を、それが普通意味するところよりも若干広げて解釈することである。類推解釈とは、似かよった事柄のうち、一方についてだけ規定があって、他方については、明文の規定がない場合に、その規定と同じ趣旨の規定が他方にもあるものと考えて解釈することである。
ウ 形式的効力を等しくする二つ以上の法令の内容が相互に矛盾している場合は、そのうち時間的に後から制定されたものが、前に制定されたものに対して優越する効力をもつ。
エ ある事柄について一般的に規定した法令がある場合に、同じ事項について、そのうちの特定の場合を限って又は特定の人若しくは地域を限って適用されるところの、この法令と異なる内容を定めた法令があるときは、後者が前者に優先して働く。
オ ある種類の法令の専属的な所管事項とされている事項を、その法令自体の中に規定を設けて、下位の法令の所管事項に属させることはできない。

  1 一つ  2 二つ  3 三つ  4 四つ  5 五つ


問 48 租税に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 租税は、国家がその任務を果たすための資金を調達するための手段であり、一方的・権力的課徴金の性質をもつ。
イ 租税の賦課・徴収は、必ず法律又は法律の定める条件により行わなければならず、これを租税法律主義という。
ウ 使途を特定せず一般経費に充てる目的で課される租税を普通税、最初から特定の経費に充てる目的で課される租税を目的税というが、目的税には、白動車税がある。
エ 法律上の納税義務者と担税者とが一致する租税を直接税、税負担の転嫁が行われ両者が一致しない租税を間接税というが、直接税には、軽油引取税がある。
オ 国が賦課・徴収する租税を国税といい、地方公共団体が賦課・徴収する租税を地方税というが、国税には、事業税がある。

  1 一つ  2 二つ  3 三つ  4 四つ  5 五つ


問 49 行政不服審査法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 審査請求は、処分庁を経由してすることもできる。
イ 異議申立ては、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内にしなければならない。
ウ 行政不服審査法の目的は、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図ることではなく、行政の適正な運営を確保することである。
エ 行政庁の不作為も、不服申立ての対象となり得る。
オ 審査請求が法定の期間経過後にされたものであるときは、審査庁は、裁決を行う必要がない。

  1 一つ  2 二つ  3 三つ  4 四つ  5五つ


問 50 行政手続法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 行政庁は、法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、申請した者に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求めなければ、当該申請により求められた許認可等を拒否できない。
2 行政庁は、公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、聴聞の手続を執ることができないときは、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、弁明の機会の付与のための手続を執らなければならない。
3 行政庁は、不利益処分の理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合においても、当該理由を示さないで当該処分を行うことはできない。
4 行政庁は、聴聞の終結後に生じた事情にかんがみ必要があると認めるときは、聴聞を主宰する者に対し、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した報告書を返戻して聴聞の再開を命ずることができる。
5 弁明は、口頭ですることはできず、これを記載した書面を提出してしなければならない。この場合において、必要があるときは、証拠書類等を併せて提出することができる。


論述

  下記の課題について、(1)住民投票の行われる背景及び住民投票制度の持つ特徴に言及した上で、(2)課題に対するあなたの考え方を所定の解答用紙に800字以内で述べなさい。
  なお、課題に対するあなたの考え方については、住民投票制度の持つ特徴についてのあなたの考え方(特徴に対する評価や問題点の解決方法)を述べた上で、今後、住民投票制度を活用すべきかどうかについて明らかにすること。

  [課題] 我が国の地方公共団体における条例に基づく住民投票制度について

※ 平成12年度より、論述問題は出題されなくなりました。


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