平成11年度 行政書士試験

問21〜30 31〜40 41〜50 一般教養

解答例

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。


業務法令


問 21 日本国憲法における天皇に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する。
イ 天皇は、内閣の助言と承認により、両議院を解散する。
ウ 天皇は、国会の承認を経て条約を締結する。
エ 天皇の国事に関する行為については内閣の助言と承認を必要とし、天皇は、その行為の責任を負わない。
オ 憲法改正及び法律の公布は天皇の国事に関する行為であるが、政令及び省令の公布は、天皇の国事に関する行為ではない。

  1 一つ  2 二つ  3 三つ  4 四つ  5 五つ


問 22 日本国憲法における基本的人権に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし正しいものはどれか。

1 学問の自由には教授の自由も含まれるものであり、普通教育においても、大学における教授の自由と同じように、完全な教授の自由が認められる。
2 憲法は義務教育を無償とする旨を規定しているが、これは、授業料を徴収しないことを意味し、教科書、学用品その他の教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものではない。
3 国は、国民の付託に基づき公教育を実施する権限を有するものであり、教育の内容についても、自由に決定する権能を有する。
4 国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有するので、少年を少年院に送致した結果、高等学校教育を受ける機会を失わせることは、憲法の規定に反する。
5 教科書検定は、教育内容が正確かつ中立・公正で、地域、学校のいかんにかかわらず全国的に一定の水準であることを確保するためのものであったとしても、行うことは許されない。


問 23 日本国憲法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 衆議院及び参議院の議員は、原則として、国会の会期中逮捕されないことになっているが、この特権は、院外における現行犯罪の場合やその院の許諾がある場合は除外されている。
2 国会は、国の唯一の立法機関であるが、地方公共団体も法律の範囲内で条例を制定することができる。
3 衆議院と参議院との関係においては、法律案の議決、予算の議決、条約締結の承認及び内閣総理大臣の指名についていずれも衆議院の優越が認められている。
4 衆議院が解散された場合、解散の日から40日以内に衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない。また、衆議院議員総選挙の後に初めての国会の召集があったときは、内閣は総辞職をしなければならない。
5 両議院の議事は、憲法に特別の定めのある場合を除いて、出席議員の過半数で決するが、懲罰によって議員を除名する場合、法律案について衆議院で再可決する場合及び憲法改正を発議する場合は、いずれも出席議員の3分の2以上の賛成を必要とする。


問 24 内閣総理大臣に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 内閣総理大臣の指名は、衆議院が先に議決しなければならず、その後に行われる参議院の議決と異なった場合は両議院の協議会を開き、それでも意見が一致しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
2 内閣総理大臣は、閣議の決定を経て国務大臣を罷免することができるが、国会において国務大臣の不信任の決議案が可決された場合は、閣議の決定を経ずに国務大臣を罷免することができる。
3 内閣総理大臣は、憲法の規定上はその他の国務大臣と平等の関係にあり、慣習として内閣を代表しているものである。
4 内閣総理大臣は、その他の国務大臣と同様に文民でなければならないが、必ずしも国会議員であることを要しない。
5 内閣総理大臣を除く国務大臣の過半数が辞職した場合であっても、内閣は、総辞職をしなければならないわけではない。


問 25 日本国憲法における司法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 最高裁判所の裁判官は、内閣の指名に基づいて天皇が任命し、下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿に基づいて内閣が任命する。
2 最高裁判所の裁判官は、国民審査又は弾劾裁判所の裁判によらなければ罷免されない。
3 最高裁判所の裁判官は、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙のうち、その任命後最初に行われる選挙の際に国民審査に付される。
4 最高裁判所の裁判官は、国民審査において投票者の多数がその裁判官の罷免を可とするときは、罷免される。
5 下級裁判所の裁判官については、国民審査の制度がなく、任期が20年と定められているが、任期満了の際に再任されることができる。


問 26 我が国の財政に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 予算の提出権は内閣にのみ属するので、国会議員は、予算を伴う法律案を提出することはできない。
2 国会の議決を得た予備費の支出は内閣の責任においてなされ、内閣は、すべての予備費の支出について、事後に国会に報告する義務を負う。
3 法律で国費の支出を要する行為が定められている場合であっても、それらの行為に伴って国費を支出するには、国会の議決に基づくことを必要とする。
4 会計検査院は、毎年国の収入支出の決算を検査し、次の年度に決算の検査報告とともに、決算を国会に提出しなければならない。
5 宗教上の組織又は団体の使用、便益又は維持のために、公金その他の公の財産を支出し、又はその利用に供してはならないが、公の支配に属しない慈善事業に対しては、公金その他の公の財産を支出し、又はその利用に供することができる。


問 27 民法上の代理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 任意代理人は、本人の許諾又はやむを得ない事由がなければ復代理人を選任することができないが、法定代理人は、本人の許諾を必要とせず、その責任において復代理人を選任することができる。
2 同一の法律行為について、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることは、いかなる場合であっても許されない。
3 代理権は、本人の死亡により消滅するが、代理人の死亡、禁治産、準禁治産又は破産によっても消滅する。
4 無権代理人が契約をした場合において、相手方は、代理権のないことを知らなかったときに限り、相当の期間を定め、当該期間内に追認するかどうか確答することを本人に対して催告することができる。
5 表見代理が成立する場合には、本人は、無権代理人の行為を無効であると主張することができないだけでなく、無権代理人に対して損害賠償を請求することもできない。


問 28 物権変動に関する次の記述のうち、判例に照らし誤っているものはどれか。

1 不動産の真実の所有者Aの意思によりBの承諾なくしてB名義の不実の登記がなされ、その後当該不動産がBから悪意のCに譲渡され、更にCから善意のDに譲渡された。この場合、Dは、Aとの関係では善意の第三者として保護され、当該不動産の所有権を取得する。
2 Aは、Bの強迫によりB所有の不動産上の抵当権を放棄して登記を抹消し、次いでBは、第三者Cのために当該不動産上に新たに抵当権を設定し、その後Aは、強迫を理由として抵当権の放棄を取り消した。この場合、Aは、抵当権の登記を回復する前でもCに抵当権を対抗できる。
3 Bは、詐欺によりA所有の不動産をBに売却させ、後にAは、詐欺を理由としてAB間の売買を取り消したが、当該売買の取消し後Aが当該不動産の登記を回復しないうちに、Bは、当該不動産を善意の第三者Cに譲渡し、Cは、当該不動産の登記を備えた。この場合、Aは、不動産売買の取消しの効果をCに対抗できない。
4 Aは、自己所有の土地をBに賃貸し、Bは、当該土地の賃借権の対抗要件を備えていたが、後にAは、当該土地をCに譲渡した。この場合、Cは、登記なくしては当該土地の賃貸人たる地位をBに主張できず、Bの賃料の不払を理由として当該土地の賃貸借契約を解除する権利を有しない。
5 共同相続人の一人Aが相続を放棄し、他の共同相続人Bが特定の相続不動産の所有権を単独で承継したが、Bが当該不動産の登記を備えないうちに、Aが相続を放棄しなければ得たであろうAの持分に対し、Aの債権者Cが仮差押えをし、登記を備えた。この場合、Bは、当該不動産の所有権をCに対抗できない。


問 29 いわゆる債権者取消権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 債権者取消権は、裁判上行使し得るだけでなく、裁判外でも行使し得る。
2 財産権を目的としない法律行為は、原則として債権者取消権の行使の対象とならないが、相続の放棄は、例外として債権者取消権の行使の対象となる。
3 特定物の引渡しを目的とする債権を有する者も、目的物の処分により債務者が無資力となった場合には、債権者取消権を行使し得る。
4 債権者取消権の行使による効力は、当該債権者取消権を行使した債権者のみの利益のために生ずる。
5 債権者取消権は、取消しの対象となる法律行為があったときから2年間行使しないときは、時効により消滅する。


問 30 弁済に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 弁済者が他人の物を引き渡した場合こは、相手方が善意・無過失であるときは、弁済者は、その物を取り戻すことができず、損失を被った他人に対して賠償する責任が生ずる。
2 債権の準占有者に対する弁済は、当該準占有者が善意である場合に限り、その効力を生ずる。
3 弁済は、原則として現実の提供をなすことを要するが、債権者があらかじめ受領を拒んでいるとき又は債権者の行為を要するときは、弁済の準備をしたことを債権者に通知し、受領を催告すれば、弁済の提供となる。
4 債務者のために弁済を行った者は、債権者及び債務者の承諾を得鮒れば、債権者に代位することができない。
5 債権の一部について代位弁済があった場合で、残りの債務について債務不履行があるときは、債権者及び代位者は、契約を解除することができる。

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